「衛星」情報開示不手際から透けて見える日米の不平等＿2012北朝鮮「衛星」発射

防衛に絡む情報に関連して、「衛星」発射に伴う情報開示態勢の不手際から読み取れる重要な問題があります。

それは、日米間における情報提供の不平等です。

今回、米側からはＤＳＰ衛星を情報ソースとしが早期警戒警報（ＳＥＷ）は入手できていました。
ですが、その後の事実確認に自衛隊が混乱したことを踏まえれば、それ以外の米軍情報がほとんど入手できていなかったことが分かります。

今回、「衛星」を捕捉していただろう米軍の情報収集手段（レーダー等の航跡として確認できる手段のみ）を列記してみます。
・智異山等にある韓国国内のレーダーサイト
・米イージス艦及び弾道ミサイル観測支援艦（黄海に展開していたかは不明）
・嘉手納から運用されたコブラボール（３機）
・嘉手納から運用された国防総省ミサイル防衛局のガルフストリーム・エアロスペースＧ１１５９Ｂ型機（１機）

これら、全てが捕捉していた訳ではないと思います。
ですが、これら全てが捕捉していなかったとは考えられません。
実際、アメリカは北朝鮮による発射失敗を迅速に公表しているのですから、これらのどれかが捕捉していたことは間違いありません。

そして、それが日本側に提供されていれば、政府が情報の公表に関して失態を演じることもなかったハズです。

国家間の情報交換は、全てバーターで、有用な情報を得るためには、それなりの情報を与えなければなりません。

日本側は、FPS-5等の固定レーダーやイージス艦の情報も、JADGEを通じて米軍に提供しているものと思われます。
しかし、その対価として、ＳＥＷしか得られていない可能性が高いでしょう。

日本の情報は、アメリカが持つ、広範で詳細な情報には、到底匹敵しえないでしょう。
ですが、対価がＳＥＷだけだとしたら、あまりにも格差がありすぎます。
もはや、不平等と言っていいレベルでしょう。

日本が独自の情報収集能力を高めることも必要ですが、アメリカに対する交渉能力も高める必要があるのではないでしょうか。

少なくとも、北朝鮮からアメリカに向かうＩＣＢＭを常時監視できる大湊のFPS-5のデータ等は、ＳＥＷ以上の価値はあると思います。