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2011年12月14日 (水)

意識ではなく厳罰化を

知らずにやったのなら、意識改革を説くことに意味はありますが、知っててやっているなら、厳罰化するしか手はありません。

対中不正輸出 企業も安全保障の意識を」(産経新聞11年12月2日)

 軍事技術に転用可能な半導体製造装置を中国に不正輸出したとして、東京都内の電子機器販売会社が外為法違反容疑で神奈川県警の家宅捜索を受けた。企業の安全保障意識の希薄さを物語る事件である。

 不正輸出された装置は約500台と大量であり、中国の軍事工場の生産ラインで使われ、ミサイルの誘導装置などに組み込まれた疑いが強い。中国側がこの装置で作られた半導体などの電子機器を搭載した新兵器を開発するため、さらに日本の技術情報を入手しようとした形跡もあるという。


商品のメリットを把握していなければ、どんな製品であっても売れるものではありません。
それに、商社が外為法を知らないはずもありません。
更に、兵器開発のための関連技術情報を要求していたとなれば、これはもう、完璧に故意犯です。

そんな企業に、安全保障の意識を持てと言っても無駄です。
厳罰化、それも市場から排除できる程の厳罰化が必要でしょう。

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安全保障・外交」カテゴリの記事

コメント

いい加減に国家叛逆罪(名称はともかく)を、
作った方が良いと思いますねえ。
まぁもしそんなものを作ったら、
刑務所が日本の政治家や官僚で、
溢れかえっちゃうんでしょうけど・・・

>イヌザメ氏
外患誘致、内乱罪など国家に対する罪は刑法に規定がありますが、日本の司法はオウム幹部にすら内乱罪で起訴していませんからね・・・

私案「重要情報の保全並びに保護に関する法律」(重要情報保全保護法=スパイ防止法)

○対象となる機密→国防/治安/外交/技術関係

○監視・罰則対象→上記の機密を探る諸外国(特にロシア/中共/北鮮)のスパイ(工作員)と
             其の協力者

○最高刑→出来れば「死刑」を最高刑に(ゾルゲの前例有り)

○管轄省庁→警察庁警備局

これと関連して「破壊活動防止法」の強化改正として「監視対象に諸外国の諜報活動を加える」と良いです。公安調査官の権限をFBI/MI5/Bfv/シンベト(FBI以外は逮捕の権限無し)並みに拡大すると良いです。

イヌザメ 様
刑務所が民主党議員でいっぱいになりそうですね。

ストライクイーグル 様
それをやるとなると、国防以外は、何を機密と規定するか、から始めないといけないですね。
海上保安庁の例を見ても分かるとおりです。

そのくらい遅れてるってことですが……

いつも思いますが、税関は何やってるのですかね?
輸出承認とか実務がどうなのか知りませんが、発見と阻止出来なかった税関の怠慢もひどいと思います。
故意犯だろうが発見して阻止出来れば間に合うのです。
そこらへんの制度の強化も必要です。

Suica割 様
税関の動きは全く分かりませんが、基本書類だけでしょうし、分からないように故意に書かれたら、見つけるのはかなり困難ではないでしょうか。

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