意識ではなく厳罰化を

知らずにやったのなら、意識改革を説くことに意味はありますが、知っててやっているなら、厳罰化するしか手はありません。

「対中不正輸出　企業も安全保障の意識を」（産経新聞１１年１２月２日）

　軍事技術に転用可能な半導体製造装置を中国に不正輸出したとして、東京都内の電子機器販売会社が外為法違反容疑で神奈川県警の家宅捜索を受けた。企業の安全保障意識の希薄さを物語る事件である。

　不正輸出された装置は約５００台と大量であり、中国の軍事工場の生産ラインで使われ、ミサイルの誘導装置などに組み込まれた疑いが強い。中国側がこの装置で作られた半導体などの電子機器を搭載した新兵器を開発するため、さらに日本の技術情報を入手しようとした形跡もあるという。

商品のメリットを把握していなければ、どんな製品であっても売れるものではありません。
それに、商社が外為法を知らないはずもありません。
更に、兵器開発のための関連技術情報を要求していたとなれば、これはもう、完璧に故意犯です。

そんな企業に、安全保障の意識を持てと言っても無駄です。
厳罰化、それも市場から排除できる程の厳罰化が必要でしょう。