H24概算要求－その４＿その他

２４年度の概算要求ネタ最終回です。

サイバー攻撃対処としては、訓練支援機能の強化や情報収集・分析機能の強化が謳われていますが、具体的な措置としては、
・サイバー防護分析装置の機能強化（２億）
・サイバー攻撃等への対処のための調査研究等（２千万）
が盛り込まれているだけです。

国会議員のＰＣがサイバー攻撃を受けたりと、とかく話題になる案件に対して、「防衛省はこの程度でいいのか？」と思うかもしれませんが、私は十分だと思っています。
なにせ、防衛省が使用しているネットワークは、重要なモノは、全部クローズドネットワークで、インターネットとは繋がっていませんから、外部からハッキングするような芸当は不可能です。
創作作品とかで、サイバー攻撃でワタワタになる自衛隊が描かれていることが多いですが、あれは現実と乖離してます。

・メンタルヘルスケアの充実　２億
震災でショックを受けた隊員が多かったのでしょう。

・統幕への「運用部副部長」の新設
自衛隊幕僚組織の２４時間戦えますか的な体質（米軍は交代で休める人員が配置されている）の限界が東日本大震災で露見したのか？、と思いましたが、「統合運用に係る大臣補佐と命令執行を同時並行して持続的に行うため」とされており、やはり震災で大臣補佐のための会議参加等により、命令の決裁（専決決裁）に遅れを来たして部隊の動きが遅延したというような事例があったようです。

・内局、統幕、情報本部の増員
これも震災対応の反省のようです。

・ＮＢＣ偵察車　２両　１４億

技本ＨＰより
ちょうど開発終了していたものが、震災で予算化に弾みが付いたというところでしょう。

・ＮＢＣ警報機　１組　２億
必要な機能なんだろうと思いますが、果たして本当に使い物になるものなのか……
・新線量計セット　１７３組　５億
モロに、震災の影響ですね。


・能力構築支援事業　５億
タイトルでは何やらさっぱり分からない事業ですが、日本版ハート・ロッカーなどと呼ばれる日本地雷処理を支援する会（ＪＭＡＳ）を省として支援する事業のようです。
安全保障環境の安定化に貢献するという表向きの理由以外にも、退職自衛官の雇用確保にも貢献するという効果がありそうです。
日本地雷処理を支援する会（ＪＭＡＳ）ＨＰ

・自衛隊業務の在り方に関する調査　予算額不明
駐屯地・基地業務の効率化施策に関する実証実験とのことで、詳細不明ですが外部委託等の実験が行われるのではないかと思われます。

・ＰＢＬパイロットモデルの実施
陸自の特別輸送ヘリ（ＥＣ－２２５ＬＰ）をモデルケースとして、メンテナンスの外部委託の際の契約方式として、作業量ではなく、稼働率等で評価して対価を支払う方式の実証を行うようです。以前から噂はあった話で、うまく行けば費用低減と高稼働率の維持が両立できる可能性があります。
民間の「民間らしい」能力発揮が期待される所でしょう。

・Ｘバンド通信衛星の整備・運営事業　１８８１億
新通信衛星を単に整備するだけでなく、設計から廃棄まで含めた全ての運用までを民間にＰＦＩ方式で委託する事業です。
これも、民間の力を期待した事業です。
１８８１億という金額が、安いのか高いのか良く分かりませんが、海外での活動が増えている他、広範囲で活動する南西方面での作戦の蓋然性が高まっている以上、通信衛星は必須でしょう。

・ＣＢＲＮ脅威評価システム技術の研究　１０億
従来気象庁の協力でやっていた拡散予測などを、自前で整備するようです。アメダス等の情報を使って、行うようなので、防衛省が独自に持つ必然性がどの程度あるのか疑問でもあるのですが、防衛省に向かって「どうなってんだ！」とか叫んだ人がいるんでしょうね。