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2011年11月 9日 (水)

東芝も反乱!

2009年に、富士重が防衛省を提訴したことに驚いて、「スバルの反乱」として記事を書きましたが、東芝も反乱を起こしたそうです。

偵察機改修契約解除:東芝が防衛省を提訴」(毎日新聞11年10月31日)

元はと言えば、東芝が納期までに納品しなかったのがいけないのですから、富士重のケースとは異なり、「おまえが悪いんだろ」と思いました。
ですが、毎日の記事を見ると、東芝は「契約書に明記されていない性能を要求された。完成部分は独立して運用可能で、契約解除は不当」と主張しているそうです。

もしこの契約後に要求内容が変ったとの主張が真実ならば、民間同士なら契約書を変更する等の処置がされるべきところです。
防衛省が、それをせずに契約の履行を求めていたのだとしたら、東芝が争うつもりの所を見るとその可能性は高そうですが、それは防衛産業に対する甘えというものです。

自衛官は、メンタリティとしては、善意で報国しているつもりですから、同じように貢献している防衛産業に対しても、善意でやっていると誤解しているかもしれません。
ですが、企業は企業です。

何かを要求するなら、きっちりと対価が必要です。
裁判の経過を見守りたいと思います。

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防衛政策」カテゴリの記事

コメント

私の個人的妄想です・・・

市ヶ谷某所での蒼い服着た人と某社担当者との会話
「財務省がこーゆー場合に契約解除する時のメーカーさんを保護するのに予算なんかつけてくれないんですよ・・・昔みたいに無理矢理、能力不足承知で採用できないですし・・・ それにファイターPの馬鹿共がラプター採用で挫折して迷走した挙げ句・・偵察機に廻すイーグルの算段すら立たない状況ですし・・・我々も苦しいんですよ・・・それにグローバルホークを採用する話しが実現したら益々今回の品に予算を回せないんですよ・・・
ですので陸さんの、例のヘリと同じように訴訟を起こしてくれないですか?うまくいけば悪いようにはならないですから・・何らかの形で仕事回せるかもしれませんのでお願いしますよ〜。・・・

以上はフィクションです。登場人物は架空であり、実在の組織とは一切関係ありません・・・

金払う理由を作るのに、裁判所の命令や示談金は恰好の言い訳ですからね。
わざわざ提訴してもらったというのもありがち噂だけではないかも知れません。
防衛省単体の判断でなく、権威のある第三者がからんできたり、からむ可能性があると、同じ額払うにしても、不正があるのではと思われないだけ政治的に有利ですし。

これはこれから他国と共同で開発するためにも、こういう裁判が必要ですね。

自衛隊に限らず、オエライサンは思い付きでものを言いいかねませんから、キチンとした契約書をつくるべきですよ。
東芝のほうが理にかなっている、と見るのは私だけでしょうかねぇ。

優先順位を決めて創ろうとしているのに、後から違う性能を求められたら全体のバランスも狂ってくるでしょう。
現場を知らない人間が口出しをしてダメにした典型例のような気がしますね。

海族 様
Suica割
非常にありそうな妄想ですね。
実際、納品されない装備について、金銭を払うとしたら、訴訟に負けでもしない限り、財務を説得できないでしょうし。

防衛省が三菱重工に払った改造費を請求に含めなかったら、妄想が的中している可能性は十分あるかも……

みやとん 様
ニュース記事だけでは、何を事後要求したのか不明ですが、東芝が勝つ可能性も十分あるでしょうね。
となると、どこかで和解するか、アパッチのように、何故か翌年の予算から盛り込まれる可能性もあるかと。

後付けでの要求や優先度を言わないで、ぐちゃぐちゃな仕様要求をするのは日本軍の悪い癖の一つですね。
事実、零戦の後継機が遅れたのもその影響からですし。
ここは素人大臣に契約書の厳守という建前を通してもらい、研究費と試作品の制作費くらいは予算計上してもらいましょう。
自衛隊の文化は社会の非常識ならここはきっちり社会常識に組織文化を合わせる事がこれからのためでしょう。

P-X/C-Xの時にも、コロコロと変わる要求仕様に泣かされた経験があります。
あれもこれもと、夢のような装備がこんなに低予算で可能ですという理屈
でないと、予算が付かないという悪しき習慣が問題です。
それでも、以前はまだ予算に余裕があったので、企業としても防衛省に
従ってきたのでしょうが、現在のように余裕の無い予算で、あれもこれも
と要求されては、さすがに企業も付いてこれないと考えます。

某大学法学部出身の○務省の方々は、軍事学を学んでいらっしゃるのでしょうか?

Suica割 様
やん 様
やっぱり、防衛省側が理不尽な要求をしていた可能性は高そうですね。
「われわれが間違ってました」とは、財務に言えないからこうなるんでしょう。

となると、海族様の「予算を付ける為に訴えさせた」という推論が、論理的
ですネ。 
某大学の法学部でも。軍事学を学ばせるべきです。
何故、法学部出身が財務をやってるんでしょうか?(汗)

やん 様
どこの部隊でも、防衛小六法は必ず置いてますし、幹部ならほとんどが1冊は持ってます。
部隊勤務ですら、法律には気を配るくらいですから、財務も法知識は必須だからじゃないでしょうか。

数多様
法治国家ですから、法律が大事なのは理解できるのですが、
財務ですから経済学部出身の方が必要だと思います。
また、どの学部でも軍事学は必要だと思います。
と偉そうに言いつつ、軍事学は勉強したことが無いのですが。。(汗)

名無し 様
経済学部を出た人間が、基本民間に行ってしまって官には行かない結果じゃないでしょうか。
経済に興味を持つ人間は、官に行っても面白くないかと……

明治時代からずっとこの国の行政は「法科至上主義」ですからねぇ...
帝大法科にあらずんば人にあらずということなんでしょう。

また名無し発言になってしまいました。 失礼しました。

経済が分からないから、デフレ下で増税しようとしているのだと
考えます。 財務だけで考えれば、増税でしょうが、デフレで
増税したら、ますますデフレが加速して破たんすると予想します。
橋本政権の消費税増税が、現在のデフレを招いたと思います。
残念ながら、消費税5%への増税でデフレを招いたという検証が
なされていませんが。。。。

Poisonous Radio様
おはつです。 明治時代は法律遵守が近代国家への道でした
から、法科が重要だったと思います。
日清・日露戦争でも、国際法の専門家を軍艦に乗せて戦ったと
聞いた記憶があります。
こちらも、そろそろ方針転換が必要だと考えます。

 はじめまして、「氷点下170度の低温から、130度の高温でも作動し、ハンマーでブッ叩いて 1000 Gの衝撃を与えても壊れない高性能カメラを作る国産技術がある!」ということから、当該訴訟を丸く収める私案(妄想)がありますので、どうぞ御笑覧ください(原文は宇宙防衛産業に属する弱小会社への提言として書いております)。この会社は、月探査機「かぐや」に搭載されたハイビジョン・カメラのアセンブリを担当していました。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=5&board=1006709&tid=lc0c01ee5a4&sid=1006709&mid=20197

Poisonous_Radio 様
確かに、諸外国と比べ、官僚の出身大学・学部の偏りは、激しいと思いますね。
大学選択の段階で、将来を見据えている人は、いいでしょうけど……
18くらいで方向転換するなというのは、酷な話です。

やん 様
税と経済の関係は、語れるほど自信がないですが、素人目に見ても、消費税増したら消費は減るでしょうね。

nni 様
拝見させて頂きました。
偵察ポッド自体は、何も東芝のような大企業でなくても、資金力さえあれば、作れるところはいくつもあるでしょうね。
どんな装備品でアレ、下請けでは超零細企業が作ってたりすることは、非常に良くある話ですから。
代金の先払い制度があったら、こういう企業も防衛装備の開発、製造に名乗を上げてくれるかも知れませんね。

ただ、津波用の装備はいらないと思います。
余分な機能を付けた装備は、性能を落とすだけですから。

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