今こそ待たれる対中国Ｘ論文 コンテインorエンゲージ

民主党の前原議員が、対中国政策について、「コンテイン（封じ込め）」ではなく、「エンゲージ（関与）」とするべきだと述べたそうです。

「前原氏「中国は良き隣人」封じ込めでなく関与を」（読売新聞１１月１０日１１日）

「『コンテイン（封じ込め）』するのではなく、良き隣人として『エンゲージ（関与）』するべきだ。様々な分野の建設的な協力関係の強化が重要だ」

日本の外交・安保政策では、抜け落ちていることが普通になってますが、本来、政治家は、こう言う大戦略を語らないといけません。
それは、自国のあり方や他国とのつきあい方のグランドデザインです。

その点、前原氏の発言は、日本にとっての脅威度が日増しに高まる中国と、今後どのように付き合うのかについて、ほとんど理念と言える姿勢を述べたものです。
他の政治家も、こう言う事を考え、そして国民にそれを提示して、国の行く末を問わなければなりません。
こう言った話なら、素人の防衛大臣にも語れるでしょうし……

と、ここまで前原氏を全面的にヨイショしてきましたが、こう言った発言を行う事自体は評価しますが、発言の内容は評価できません。

中国は、エンゲージ（関与）するのではなくコンテイン（封じ込め）すべきです。

最初に白状しておくと、私も過去にはコンテイン（封じ込め）ではなくエンゲージ（関与）すべきだと考えていました。

コンテイン（封じ込め）は、過去にはアメリカによるソ連の封じ込めで冷戦が戦われたように、侵略的国家が膨張することないよう、主に軍事的に封じ込めることで、言わば対処療法です。
対して、エンゲージは（関与）は、民主化などの推進によって、侵略的国家から平和的な国家への変更を誘導するもので、言わば原因療法です。

期待される結果から考えれば、脅威を根本的に除去できるエンゲージ（関与）政策の方が良いに決まってます。
問題は、それができるかです。

中国自身は、エンゲージ（関与）されることを極端に嫌っています。
アラブにさえ春が来たのに、中国に春が来ないことを嘆いている人はおおいでしょう。ですが、ある意味、だからこそ中国はエンゲージ（関与）されることを恐れています。
エンゲージ（関与）されることなく、経済的にのみ繋がろうとしています。エンゲージ（関与）するつもりなら、中国８億は市場と考えるなという訳です。

また、百人もの国会議員が、ヘコヘコと頭を下げに行くのは、朝貢外交であってエンゲージ（関与）じゃありません。
エンゲージ（関与）するなら、ノーベル平和賞受賞を受賞した劉暁波氏の釈放要求をするとか、「中国にも春」をのキャンペーンを、中国語でネット展開したり、最近のニュースでは、アメリカが行っている中国のネット規制をＷＴＯに提訴する動きに相乗りするとかしてかないといけません。
「中国のネット規制調査　米通商代表部　ＷＴＯへの提訴の可能性も」（産経新聞１１年１０月２０日）

そして、中国の姿勢や民主党の朝貢外交方針以上に、私がエンゲージ（関与）政策を取る上で障害だと考えるのは、中国の国民性です。
私は、天安門事件の後、徐々にではあろうけど、中国の世論の中で民主化を唱える声は大きくなって行くだろうと思ってました。
ですが、実際には経済的に繁栄しさえすれば、独裁的な政権にも支持を与えてしまうのが中国人の国民性のようです。支配されることに慣れきってしまっているのかもしれません。

中国人自身が変化を望まない以上、いくらエンゲージ（関与）しても、日本の脅威は減りません。
それならばコンテイン（封じ込め）するしかないと思われます。

以上は私論ですが、何より大切なことは、どちらの方策を採るにせよ、徹底してやらなければダメだと言うことです。
コンテイン（封じ込め）するならば、今まで以上の防衛予算が必要でしょうし、ＡＳＥＡＮ諸国やオーストラリア、それにインドと集団安保を結ぶ必要があるでしょう。
エンゲージ（関与）するつもりなら、中国の反発は、コンテイン（封じ込め）を採るよりも激しくなるでしょう。

そのためには、この問題を国民的に議論して、ハッキリした国策として遂行しないといけません。
その意味では前原氏の発言は端緒になるかもしれませんが、その後大して注目されてないですね。
やはり、今望まれるのは日本版対中国Ｘ論文です。
ケナンのような人物の登場を期待したいところです。