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海賊対策として、日本籍船舶に、海上自衛官や海上保安官を乗船させる検討に入ったそうです。
「日本船舶に「武装ガード」 海賊対策で政府検討」（産経新聞１１年１０月２２日）
実際に行うとしたら、海自や海保は大変でしょうが、広範な海域での海賊の脅威が現実のものである以上、仕方ないでしょう。
それにしても、過去記事「非武装中立論の幻想が、日本籍船舶を海賊のターゲットにさせる」と同じ趣旨になってしまうので、詳しく書きませんが、産経まで「襲撃してきた海賊に応戦すれば、民間船舶側の人的被害のリスクが高まることも懸念される」なんて書いているとは嘆かわしいことです。
社としての主張ではなくコメントとして載せている所など、逃げの打ち方も朝日と全く同じです。
盗作には当たりませんが、朝日の記事（構成）をパクったんじゃないのか？
デジタルコンテンツＥＸＰＯ２０１１で公開された、技本開発の飛行球体が結構話題になってます。
「水平、垂直方向へ自在に飛ぶ球体…空中停止も」（読売新聞１１年１０月２１日）
ブログや掲示板でも、注目を集めているようです。
これって、昨年の技本の防衛技術シンポジウム２０１０で公開されたモノですね。
「技本「防衛技術シンポ」 将来ビジョンが目白押し 初の「球形飛行体」も登場」（朝雲新聞２０１０年１１月１１日）
朝雲の記事を見て、技本もキワモノを作るな～と思っていたのですが、回転翼の偵察用小型ＵＡＶは、以前からあり、それほど新規性は感じずに記事にはしませんでした。
ちなみに、こんなピンバッジも持ってました。（例によって入手経路は忘れました）
今回注目を集めたのは、現物の飛行性能が、想像以上に良かったためではないでしょうか。
デジタルコンテンツＥＸＰＯ２０１１での映像が、ニコニコ動画にＵＰされていたので見てみると、ラジコンヘリなんて問題にならない安定性と操作性に、ちょっと驚きました。
これなら、もちろん本来の目的である偵察に使えそうですし、ガレキに埋め尽くされた災害現場にも、ちょっとの隙間があれば入って行けそうです。（ドアは開けられないでしょうけど）
転がって地上移動もできるってところがウリのようです。
試作機の制作費（材料費）が１１万円だそうなので、実用に耐えるモノを作っても、大したコストをかけずに作れそうです。
それにしても、ACIESにも防衛省ガンダムと銘打つなど、技本の研究者には、ガンダムの影響を受けた人が多そうですね。
この球体飛行体も、公開されている資料「まあるい未来型飛行物体」を見ると、運用イメージ図の水平飛行時の形態や転がって移動というコンセプトは、まんまハロです。
「俺はガンダムを作る、お前はハロを作れ」とかやってるんだろうか。
民主党の前原議員が、対中国政策について、「コンテイン（封じ込め）」ではなく、「エンゲージ（関与）」とするべきだと述べたそうです。
「前原氏「中国は良き隣人」封じ込めでなく関与を」（読売新聞１１月１０日１１日）
「『コンテイン（封じ込め）』するのではなく、良き隣人として『エンゲージ（関与）』するべきだ。様々な分野の建設的な協力関係の強化が重要だ」
日本の外交・安保政策では、抜け落ちていることが普通になってますが、本来、政治家は、こう言う大戦略を語らないといけません。
それは、自国のあり方や他国とのつきあい方のグランドデザインです。
その点、前原氏の発言は、日本にとっての脅威度が日増しに高まる中国と、今後どのように付き合うのかについて、ほとんど理念と言える姿勢を述べたものです。
他の政治家も、こう言う事を考え、そして国民にそれを提示して、国の行く末を問わなければなりません。
こう言った話なら、素人の防衛大臣にも語れるでしょうし……
と、ここまで前原氏を全面的にヨイショしてきましたが、こう言った発言を行う事自体は評価しますが、発言の内容は評価できません。
中国は、エンゲージ（関与）するのではなくコンテイン（封じ込め）すべきです。
最初に白状しておくと、私も過去にはコンテイン（封じ込め）ではなくエンゲージ（関与）すべきだと考えていました。
コンテイン（封じ込め）は、過去にはアメリカによるソ連の封じ込めで冷戦が戦われたように、侵略的国家が膨張することないよう、主に軍事的に封じ込めることで、言わば対処療法です。
対して、エンゲージは（関与）は、民主化などの推進によって、侵略的国家から平和的な国家への変更を誘導するもので、言わば原因療法です。
期待される結果から考えれば、脅威を根本的に除去できるエンゲージ（関与）政策の方が良いに決まってます。
問題は、それができるかです。
中国自身は、エンゲージ（関与）されることを極端に嫌っています。
アラブにさえ春が来たのに、中国に春が来ないことを嘆いている人はおおいでしょう。ですが、ある意味、だからこそ中国はエンゲージ（関与）されることを恐れています。
エンゲージ（関与）されることなく、経済的にのみ繋がろうとしています。エンゲージ（関与）するつもりなら、中国８億は市場と考えるなという訳です。
また、百人もの国会議員が、ヘコヘコと頭を下げに行くのは、朝貢外交であってエンゲージ（関与）じゃありません。
エンゲージ（関与）するなら、ノーベル平和賞受賞を受賞した劉暁波氏の釈放要求をするとか、「中国にも春」をのキャンペーンを、中国語でネット展開したり、最近のニュースでは、アメリカが行っている中国のネット規制をＷＴＯに提訴する動きに相乗りするとかしてかないといけません。
「中国のネット規制調査 米通商代表部 ＷＴＯへの提訴の可能性も」（産経新聞１１年１０月２０日）
そして、中国の姿勢や民主党の朝貢外交方針以上に、私がエンゲージ（関与）政策を取る上で障害だと考えるのは、中国の国民性です。
私は、天安門事件の後、徐々にではあろうけど、中国の世論の中で民主化を唱える声は大きくなって行くだろうと思ってました。
ですが、実際には経済的に繁栄しさえすれば、独裁的な政権にも支持を与えてしまうのが中国人の国民性のようです。支配されることに慣れきってしまっているのかもしれません。
中国人自身が変化を望まない以上、いくらエンゲージ（関与）しても、日本の脅威は減りません。
それならばコンテイン（封じ込め）するしかないと思われます。
以上は私論ですが、何より大切なことは、どちらの方策を採るにせよ、徹底してやらなければダメだと言うことです。
コンテイン（封じ込め）するならば、今まで以上の防衛予算が必要でしょうし、ＡＳＥＡＮ諸国やオーストラリア、それにインドと集団安保を結ぶ必要があるでしょう。
エンゲージ（関与）するつもりなら、中国の反発は、コンテイン（封じ込め）を採るよりも激しくなるでしょう。
そのためには、この問題を国民的に議論して、ハッキリした国策として遂行しないといけません。
その意味では前原氏の発言は端緒になるかもしれませんが、その後大して注目されてないですね。
やはり、今望まれるのは日本版対中国Ｘ論文です。
ケナンのような人物の登場を期待したいところです。
久々に、マル秘ミリタリーグッズ第３回です。
今回はF-2の透かし入り金属製しおりです。
これも、入手の経緯は覚えてませんが、どう見ても、三菱の販促グッズですね。
非常にヤワそうな作りで、とても実用には使えません。
せめてプラスチックとか、もっと弾力性のある素材で作ってくれれば使えるかもしれませんが、金属製では一度曲がったらそのままになりそうです。
私がF-2贔屓なのは、決してこれを貰ったからではありません。
念のため！
小松のF-15からタンクが落下しました。
不時落下か？
と思いましたが、どうもそんな簡単な事故ではなかったようです。
「Ｆ１５戦闘機の燃料タンク落下 石川・空自小松基地付近」（朝日新聞１１年１０月７日）
着陸する直前に「緊急状態」を宣言していた。離陸前の整備では異常は見つからなかった。小松基地の管制官が、機体の付近から火が出て、タンクなどが落下するのを見ていたという。
同機のパイロットは「ボンという音がしてバックミラーを見たら機体の後方に火が見えた」と話したという。空自幹部は「空中で燃料タンクがバラバラになった可能性が高い」と言う。
詳細がわからないので、推測だけですが、危うく空中爆発してもおかしくない事故だったのかもしれません。（沖縄だったらどんなに騒ぎになることか……）
防衛省の正式発表では、日現在も７日時点の極めて基本的な事項しか発表されておらず、未だ推定事故原因と言えるものもはっきりしていないようです。
「小松基地所属Ｆ－１５の機外タンク落下について（第２報）」
そのため、F-15の訓練飛行再開も当面見合わせられるようです。
「防衛省の仕事、前原氏の方が詳しい…一川防衛相」（読売新聞１１年１０月１５日）
Ｆ１５戦闘機について、「事故原因の中間報告は来週にでもしたいが、国民の理解が得られない限り、訓練再開はしない方がいい」と述べ、Ｆ１５訓練再開は来週以降も見合わせる考えを示した。
事故以降、空自の主力機であるＦ１５の飛行は全国で緊急発進（スクランブル）以外、中止されている。防衛省内では中止の長期化について、「国防上支障をきたす恐れもある」との懸念も出ている。
さて、中間報告が今週中のようですが、多少なりとも事故原因について考えてみます。
増槽のトラブルと言えば、普通はノーフィード（増槽から機内への燃料送り込みができないトラブル）くらいしか思い浮かびません。
このノーフィードがあったことで、問題のある装備を使い続けているかの如き報道も一部にはありますが、燃料を送り込めないからと言って、今回のようにタンクが爆発するとは考えられません。
可能性としては、次の二つがあると思います。
・タンク内の揮発したジェット燃料に、何らかの原因で引火し、タンクが爆発した。
・タンク内が、何らかの原因で異常な高圧になり、破裂した。（パイロットが見た火は、爆発の後に、引火したもの）
どちらもあり得ない事故のように思えますが、事故が起きたことは事実です。
タンク内に引火は、さすがにないと思うので、後者かなとは思いますが……
部品が陸上に落下したことで、危険ではありましたが、幸い人的被害もありませんでしたし、部品が回収できたので、事故原因の究明は難しくないでしょう。
早急に、原因究明、対策を講じて飛行再開を急いで欲しいものです。
時事通信が、空自がＮＡＴＯのマニュアルを使用していることに対して、まるで憲法違反だとでも言いたげな記事を書いてます。
「ＮＡＴＯ軍マニュアルを使用＝空自給油機、相互運用で－湾岸戦争教訓に・米国防総省」（時事通信１１年１０月６日）
日本の航空自衛隊が空中給油機ＫＣ７６７を運用するに当たり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の給油手順マニュアルを使用していることが５日、国防総省筋の話で分かった。自衛隊は米軍以外のＮＡＴＯ軍機とも将来、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や覚書などを締結すれば、国際貢献活動などで給油することが可能になる。
自衛隊とＮＡＴＯ軍との相互運用性は高まるが、先に判明した米国との空中給油の覚書締結と同様、制服組レベルで決められていた。自衛隊機から米軍などＮＡＴＯ軍機への空中給油は憲法解釈上禁じられている集団的自衛権の行使に当たるとの懸念もあり、国会の審議を経ずに覚書を交したことは今後議論を呼びそうだ。
空自が使用しているのは、ＮＡＴＯ軍間で空中給油をやりとりする際にも用いられる「ＡＴＰ５６」と呼ばれる給油手順書。
ＮＡＴＯ軍の作戦に対して、実際に空中給油を行うのであれば、それは確かに法的には問題でしょう。
ですが、ＮＡＴＯのマニュアルを使う事の何が問題だとでも言うのでしょうか。
海自の補給艦が、給油活動をしていましたが、空中給油機があれば、同じ事を空でする可能性だってあります。
あるかもしれない可能性に備えて、インターオペラビリティを確保しておくことは何のマイナスにもならない話のハズです。
これを批判したがる頭の中が理解できません。
震災の３次補正にC-2が２機入れられていたそうです。
「大震災3次補正予算 施設や装備品の復旧と今後の備え1620億円要求 航空機 修理・取得630億円 車両など減耗分に360億円」（朝雲新聞１１年９月２９日）
海自がＹＳの後継としてC-130を潜り込ませてますが、空自も結構ちゃっかりしてます。
もちろん、良いことですが。
しかし、輸送力強化の必要があれだけ言われてるんですから、海自はC-130だけじゃなくて、ナッチャンRera（wiki）でも買えばいいのに。
来年度の概算要求にＦＸ４機の調達が盛り込まれ、ＦＸ選定がいよいよ熾烈化してきました。
ボーイングは、軍事研究誌の裏表紙に、８、９、１０月とスーパーホーネットの宣伝を続けて打ってます。
鈍足とのイメージを払拭するためか、ショックコーンが映った写真です。
ロッキードマーチンは、軍事関係書籍ではない日経ビジネスにまでＦ－３５の宣伝を乗せてました。
ＢＡＥシステムズは、上級軍事顧問で前英空軍参謀長のグレン・トーピー卿を送り込み、トップセールスでタイフーンの売り込みをかけてます。
そんな中、Ｆ－３５に関して、最大の懸念だった国内産業への悪影響を払拭するため、ロッキード・マーチンは、一部国産化を認めているという報道が出ています。
「次期主力戦闘機、Ｆ３５が最有力候補に 米側が一部国産化容認」（産経新聞１１年１０月３日）
「Ｆ３５の主要部、国内企業も参加…米社提案」（読売新聞１１年１０月８日）
ＦＸ選定は、実質的には、Ｆ－３５かＦ－１８かの２択のような気がしますが、３機種の内、どれが最適なのかは、一長一短あって難しいです。
純粋に戦力として考えるならＦ－３５ですが、来年度予算に費用を計上したとしても、調達時期は不透明ですし、前記報道の一部国産化が可能だったとしても、国内産業へのダメージは大きそうです。
ただし、ＦＸＸを国産で５世代機を作るという決意があるなら、技術吸収のためにも、一部国産化の約束をとりつけつつ、Ｆ－３５は妥当な選択だと思います。
詳しくは別の機会に書きたいと思いますが、来年度概算要求にＦ－１５へのＩＲＳＴ搭載改修が盛り込まれました。
これなんかも、前衛としてＦ－３５で全般航空優勢を確保しつつ、その中をステルス性でかいくぐってくる中国のＪ－２０からＡＷＡＣＳなどの目を護衛するためか、などと思えます。
さて、Ｆ－３５は、足が遅いと言われるＦ－１８より更に遅く、要撃戦闘を実施する空自向きではないとする批判があると思います。
詳しいデータは公表されていないので、一概に述べることは難しいですが、少なくとも、外装物なしのクリーン状態でのカタログスペックをもって、Ｆ－３５を鈍足とすることは間違ってます。
説明がめんどいので、私が言いたいことは次のリンクを見て下さい。
戦闘機の『最高速度』とは
どこから持ってきたのかソースがとっても怪しいですが、カタログスペックで最高速度Ｍ２．５と言われるクリーン状態のＦ－１５が、外装物を付けると如何に遅くなるか、が非常に良く分かると思います。
そして、重要なことは、戦力として考える場合、クリーンでの性能なんて何の意味もないということです。（逃げ足には影響しますが）
対して、Ｆ－３５は、基本的に武装をウェポン・ベイ内に収容するため、カタログスペックが、ほぼ戦力として稼働する際の性能です。
ロッキード・マーチンのサイトなので、割り引いて見る必要があるかも知れませんが、ＦＸ候補となっているF-35Aは、ウエポン・ベイ内にミサイルを搭載した状態でＭ１．６の速度が出せます。
オマケで、ネットサーフしている際に見つけたF-35とF-22のミリタリーパワーでの速度性能比較を貼り付けておきます。
ソース
信憑性が分かりませんが、この通りだったとしたら、この一事を持ってしても空自のF-22への拘りようが理解できるというものです。
ギリギリの限界性能の差異が、決定的に勝機を分けかけない戦闘で、５０％もの能力差があったら、結果は歴然でしょう。
最後に蛇足を
防衛省はあまり気にしていないと思いますが、韓国にＦ－３５購入の動きがあることを気にする方は多いでしょうね。
ロッキード・マーチンのサイトでは、Ｆ－３５の売り込み先として、日本とならんで韓国が書かれています。
F-35.com韓国ページ
F-35.com日本ページ
日韓どっちがF-35を買っても、相手側では騒ぎになるでしょう。それを予想するから、ロッキード・マーチンも、こうやって双方を煽るような宣伝をするんでしょうね。
先日、グーグルの航空写真で調べ物をしていて、アレ？というものを発見しました。
以前の記事「空自基地の脆弱度」で、那覇にシェルター（航空機用えん体）がないと書いたのですが、グーグルの航空写真に、なんとシェルターらしきものが映っているではないですか。
那覇基地のシェルターらしきもの
拡大
さらに拡大
場所は、エプロン地区の南端あたりです。
撮影日が分かりませんが、エプロンに並んでいる機体がＦ－４ではなく、Ｆ－１５であることから、撮影は２００９年の４月以降だと思われます。
本当にシェルターなの？
と思うでしょうから、他の基地のシェルター写真も載せておきます。
千歳のシェルター
三沢のシェルター
やっぱり、グーグルの写真で見る限り、どう見てもシェルターです。
ストリートビューで、基地近傍道路からも見てみましたが、障害物があって、こちらでは確認できませんでした。
那覇基地のエプロンエリアは、民航機の機内からまる見えなので、那覇に飛べば見えるかもしれませんが、とてもそこまでできません。
ですが、ほぼ間違いはないと思います。
那覇基地へのシェルター建設は、配備機体がＦ－４からＦ－１５になった程の影響ではありませんが、那覇基地の抗たん性が大きく高まり、手薄な南西方面の防衛力向上に資するものです。
施策の実施は、グーグルの地図で確認できるものですし、中国のスパイは、民航機の機内からばっちり写真も撮っているでしょう。
中国にはどうせばれるんですから、防衛省としては国民に成果として宣伝していい内容のはずです。
防衛省は、もっとアピールすればいいのに。
少なくとも、良いニュースなんですから。
環境保護の方が起りそうですが、瀬長島までの浅瀬を埋めて、全機用のシェルターを作っちゃえばいいのに。
浜松市沖で発生したエアーニッポン（ＡＮＫ）機の急降下トラブルは、スプリットＳもどきの機動だったことが明らかになりました。
「裏返り、らせん状に１９００メートル降下 全日空機で重大トラブル」（産経新聞１１年９月２８日）
スプリットＳ（wiki）
空戦機動としては基本的なスプリットＳですが、民航機のパイロット訓練では行われてないでしょうね。
ですが、こういう事故が起こりうることを考えれば、実機での訓練はともかくとして、シミュレーターでの体験訓練くらいはしておくべきではないでしょうか。やってるならＯＫですが……
確か、ギムリー・グライダーの後、フォワードスリップ機動をシミュレータで訓練させたものの、誰も同じ事はできなかったというオチのような話があったかと思いますが、あり得ないことも起こりうるのが現実ですから、スプリットＳやインメルマンターン、激しいスリップとかはやっておく、更には、自衛隊の訓練機に乗せて実体験させておく、とかはやったらいいんじゃないでしょうか。
前回の記事「自衛隊における同性愛者」に予想以上の反響があって驚いてます。
それだけ、難しい問題なのでしょう。
私自身が、同性愛に関して否定的で、差別的であることは認めます。
ただし、私が自衛隊への同性愛者入隊を制限すべきだと考えるのは、同性愛者が嫌いだからと言う訳ではありません。
前回記事に書いた通り、入隊を認めることが、戦力低下に繋がるのではないかと危惧するからです。
名無し様から、「こんなこと」という記述が酷いとの指摘を受けましたが、私が「こんなこと」と書いたのは、自衛隊の戦力低下に繋がる施策を防衛省が論議することを意図して書きました。
米軍が同性愛者の入隊を認めたのも、しぶしぶでしょう。日本と比べて人権意識が高く、差別だとの世論に抗し得なかっただけだと思います。
それでもやはり、同性愛者の入隊制限は人権無視だという意見はあるでしょう。
ですが、現状でも、同性愛者の問題だけでなく、自衛隊はその組織の特性から、隊員には様々な人権の制限があります。
例えば、憲法で定められた住居移転の自由や海外渡航の自由はありません。自衛官にそれを認めることが公共の福祉に反すると解釈されているからです。団結権もありません。
入隊時の服務の宣誓では、自らの生命を危険に晒すことも受け入れるよう要求されます。それが軍事的に合理的な命令であれば、結果的に「死ね」ということを意味する命令でも従わなければならないのが自衛官です。
先般の震災時の原発対処などは、まさにその通りであること証明したと思います。
上記は、入隊者に課される人権上の制限ですが、入隊時にも、普通であれば制限されることがない事項で入隊が制限されてます。
例えば、背が低ければアウトですし、保全上問題があると思われる組織と関わりがあってもアウトです。詳細内容は、私も知りませんが、アーレフの信者であるとか、過激派に入ったことがあるなどの前歴があれば、おそらくアウトでしょう。これらは信教の自由にも関わることだったりします。
これらの人権上の制限が自衛官に課されている理由は、それを認めることが、自衛隊の弱体化に繋がるからです。
同性愛者の入隊も、これらと同じ理由で制限されるべき事項だと考えます。
同性愛者との区別が微妙な問題になりそうですが、性同一性障害者を、生物学的な性とは異なる性として扱うことの方が、自衛隊にとってマイナスとなる要素は少なく、個人的には、こちらは受け入れても良いように思います。
ただ、自衛隊は非常に性差を意識した組織運営がされているので、生物学的な性とは異なる性として扱われることになっても、本人には居づらい職場である気はします。
同性愛の問題に限らず、自衛官の人権制限は、組織上必要なことです。
それを認めず、差別だから同性愛者の入隊を認めるべきだとすることは、やはり誤りだと考えます。
米軍の同性愛禁止が解除になりました。
「尋ねず・明かさず…米軍、同性愛者入隊規制撤廃」（読売新聞１１年９月２０日）
短いので全文転載
同性愛を公表して軍務に就くことを禁じた米軍規制が２０日、完全に撤廃された。
長年タブーだった同性愛者の入隊が今後、全面的に認められる。
この規制は「Ｄｏｎ’ｔ ａｓｋ， ｄｏｎ’ｔ ｔｅｌｌ（尋ねず、明かさず）」と呼ばれ、１９９３年の導入以降、同性愛を認めた約１万４０００人が風紀を乱すとの理由で除隊となった。
約２０年間の長期間でのこととは言え、１万４０００人は相当な数です。そんなにいたらやはり脅威のはずです。禁止してきたことも尤もなことだと思われるのですが、人権団体の圧力のため、撤廃せざるを得なかったようです。
米軍が今後ホモの巣窟になって行くのかは分かりませんが、正直言って、想像したくもないですね。
さて、今回は、これに関連して、自衛隊における同性愛がどう扱われているのかを書いてみます。
私が記憶する限りでは、自衛隊には同性愛を認める制度も、禁止する制度もありませんでした。
同性愛者がいるという噂は聞いたことはありますが、身近にいた実例も知りません。
アメリカと違って、社会全体が同性愛者に対して否定的なためか、同性愛者であることを公言している人間が皆無なためでしょう。
勇気を持って公言する人間がいれば、恐らく、イジメに遭うものと予想します。そんなケースでは、上官も見て見ぬ振りをするのではないかと思います。
自分自身がその立場だったとしても、同じように、見て見ぬ振りをしたかもしれません。
正直に言えば、私は、同性愛者の入隊には規制をかけるべきだと思います。
軍隊・自衛隊は、それこそ寝食を共にする訳で、そこに同性愛者が入れば、やはり団結は落ちるのではないかと思うからです。
自衛隊が、米軍のように、こんなことを本気で悩まなければならない日が来ないことを祈ります。
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