自民が検討する法改正案で、「本当に」自衛隊による原発防衛が可能になるのか？

自民党が、自衛隊法の改正を次期衆院選マニフェストに盛り込み、原発の防護を自衛隊が実施することを可能とさせる方向で検討しているそうです。

「自衛隊による原発防衛可能に」自民が法改正を検討」（産経新聞１１年７月２日）

　１日に非公開で初会合が行われた「原発警備に関する検討会」（座長・浜田靖一元防衛相）が自衛隊法８１条の２で定める「警護出動」の対象に、原子力関連施設を追加するなどの検討を始めた。自衛隊を常駐させる場合、在日米軍基地へのテロ行為を想定した現在の警護出動の発動要件を緩和することも考える。警察との役割分担も見直す。

　国内の原発警備は、２００１（平成１３）年９月の米中枢同時テロ以降、警備強化時に警察が軽武装の「原子力関連施設警戒隊」を派遣することになっているが、平常時は民間の警備員が警戒するだけ。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が５月上旬に公開した米外交公電は、米政府が日本の原発警備を憂慮していたことが記されている。

法的根拠として、警護出動を使おうとしているようです。
警護出動は、現在、自衛隊の基地等及び在日米軍基地等のみを対象としています。これに原発を含めるつもりのようです。

しかし、記事では「自衛隊を常駐させる場合」と書かれていますが、警護出動は部隊を平常時にも常駐させることを考慮したものではなく、果たして効果的な対処ができるのか疑問です。
テロは、こちらが警戒している時に実施してもらえるものではありません。

自衛隊法

（自衛隊の施設等の警護出動）
第八十一条の二 　内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設又は施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることができる。
一 　自衛隊の施設
二 　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（同協定第二十五条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこととされたものに限る。）
２ 　内閣総理大臣は、前項の規定により部隊等の出動を命ずる場合には、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴くとともに、防衛大臣と国家公安委員会との間で協議をさせた上で、警護を行うべき施設又は施設及び区域並びに期間を指定しなければならない。
３ 　内閣総理大臣は、前項の期間内であつても、部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、速やかに、部隊等の撤収を命じなければならない。

というか、そもそも自衛隊の出動任務全てが、発令された時のみの一時的なものとして規定されています。
その中でも、警護出動は、出動に際して、事前に知事の意見を聞かなければならないこととなっており、結構使いにくい出動という印象でした。
もっとも、原発の警護に反対する知事は、せいぜい沖縄県知事くらいでしょうけど。（ただし、幸いなことに沖縄に原発はない）

また、（武器を使用する）権限としては、警察官と同様の権限を付与する警職法７条の準用の他、警護施設が被害を受ける場合にも危害射撃が可能になっており、一応これで事足りそうです。

職務上警護する施設が大規模な破壊に至るおそれのある侵害を受ける明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを排除する適当な手段がないと認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。

やはり問題は、部隊を常駐させられるか、と言う点だろうと思います。
お得意の奇妙な解釈論を持ち出せば可能なんでしょうが、やはり法の趣旨を考えた場合、出動任務で常駐警備をさせることは、適当とは思えません。

出動任務ではない、恒常的な任務と権限の付与をするか、あるいは逆に、警察にも重火器を持たせるかすべきです。
ただし、警察に重火器を持たせるとしても、彼らにも警護出動時のような、警職法７条の条件に当てはまらないケースでも危害射撃を許可しないと、意味はありません。