東日本大震災に対応する自衛隊災害派遣について

東日本大震災は、被害状況が分かってくるにつれて、阪神・淡路大震災に匹敵する未曾有の大震災であることが見えてきました。

当然に自衛隊の災害派遣も行われています。
派遣規模は、震災直後の自主派遣による偵察から始まり、１２日には２万人規模で行われています。
そして規模を５万人に増強中に更に１０万人に増強することが発表されました。
「自衛隊派遣、１０万人へ　陸海空統合部隊設置」（産経新聞１１年３月１３日）

自衛官の現員は、２２万８５３６名（０９年３月３１日現在、Ｈ２１防衛白書より）ですから、１０万にという規模は、全自衛官のほぼ半数を投入することになる数です。

対領空侵犯措置などの通常任務は継続しなければなりませんし、他の地域も完全に開けることはできません。鳥インフルエンザへの対応などをしなければならない可能性もあります。
加えて、海賊対処やＰＫＯで国外に出ている自衛官もいます。
１０万人という規模は、菅総理の「自衛隊は最大限の活動をすること」という指示に基づいたほぼ全力対処と言えるでしょう。

余震が続き、危険な状況も予想される任務となりますが、頑張って欲しいと思います。

さて、今回の地震に対応する自衛隊の動きについて、いくつか思うところを書いておきます。

まず、自衛隊だけでなく、派遣を要請する自治体側の動きを含めて、阪神以後の反省の結果、非常にスムーズに動いている感があります。

岩手県知事などは、地震発生のわずか６分後、１４時５２分に派遣要請していますし、宮城県知事も、その１０分後には要請を出しています。

部隊側も迅速に行動し、３時間後には実際に救助活動を実施しています。１３日午前には自衛隊が救出した被災者は、累計で５８００人に上ったそうです。

これは、災害派遣が本来任務の一つになったこともありますが、国民全体が災害時に自衛隊が出ることを、当たり前と思うようになったことが一番大きな影響を与えていると思われます。

一方で、被災地域の自衛隊部隊は、かれら自身が被害を受けています。
「Ｆ２戦闘機１８機など水没　松島基地、１機１２０億円」（朝日新聞１１年３月１２日）
F-2が１８機（戦闘機操縦(F-2)課程を行っている２１飛行隊が壊滅ということ）も使用不能となれば、ＦＸの選定にも影響が出てくるかもしれません。
連絡のとれない自衛官も多いようです。


津波で流されたF-2（産経新聞より）

統合部隊も編制され、今回の災害派遣は過去最大の自衛隊実働任務となります。
自衛隊の真価が問われる時と言えそうです。