アメリカ有権者の半数が在日駐留米軍を不要と考えている

アメリカの有権者は、在日米軍の存在価値を十分に認めていないようです。

「米世論調査　在日米軍「撤退」４８％」（琉球新報１１年２月９日）

　米国有権者の４８％が在日米軍を撤退させるべきだと考えているという調査結果を公表した。多額の財政赤字が米国にとって最大の危機という考えが背景にあり、軍事費削減の観点から在日米軍撤退を求める世論が高まっている格好だ。
（中略）
　一方で不安定な情勢を抱える朝鮮半島の対応を考え、在韓米軍を残留させるべきと答えたのは６０％に上った。在西ヨーロッパ米軍については４９％が撤退、３４％が残留で、在日米軍と同様の結果となった。

沖縄の地方紙が報じた話題ですから、「どうせ資料を恣意的に斜め読みした誘導記事だろう」と思ったのですが、どうもそうとばかりは言えないようです。

ググってみると、ソースはコチラ「Half Want Troops Out of Europe, Japan, But South Korea's Another Story」のようです。

沖タイの記事は、焦点を日本にしているだけで、内容はほぼ正確でした。

となると、日本にとってこれは深刻なデータです。
アメリカ人のほぼ半数が、日本（とヨーロッパ）における米軍駐留を止めるべきだと考えていることになります。

米軍の駐留廃止、即独自防衛となる訳ではありませんが、駐留米軍には「人質」の側面もあり、同盟の信頼性担保（有事に本当にアメリカが介入するか否かということ）には非常に重要です。
駐留米軍がいなければ、いざという時に不関与を決め込む可能性は高まるでしょう。

アメリカ人が在日、在欧米軍の引き上げを考える理由としては、軍事的な必然性を感じないという訳ではなく、主として財政的な理由のようです。

今後は、駐留米軍の維持経費負担について、更に増額する必要があるかもしれません。
（それでも独自防衛よりは安い）