何が危険？＿パラシュート降下訓練強行

嘉手納で行われたパラシュート降下訓練に対して、沖縄県や周辺自治体、そしてそれ以上に地元メディアが騒いでいます。

「米軍、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を強行」（琉球新報１１年２月１６日）
「嘉手納基地でパラシュート訓練　中止要請押し切り強行」（沖縄タイムス１１年２月１６日）

琉球新報より

しかし、いったいコレのどこが危険で反対してるんでしょうか。
自衛隊でも、空挺団が降下訓練を行う習志野演習場は嘉手納よりずっと小さいですし、各航空基地の救難隊も定期的に降下訓練を実施しています。
しかも、嘉手納のようにコントロール性の高いラムエアー型パラシュートではなく、マッシュルーム型のパラシュートで実施されています。

同じ米軍でも、以前にも記事で紹介した横田基地のフレンドシップフェスティバルでも、毎年パラシュート降下訓練が展示されています。

今年の横田基地フレンドシップフェスティバルより

こちらも、マッシュルーム型ですし、嘉手納の６人とは比べものにならない大人数です。

周辺状況を見ても、嘉手納なんて基地自体が巨大ですし、横田や習志野に比べれば、周辺も必ずしも住宅地が密集しているという状況ではありません。

確かに、以前は事故があったのかもしれませんが、事故防止を求めるのではなく、訓練中止を求めることは筋違いってものです。

ロシアの主張にも一理はあるか

ロシア外務省が、在日ロシア大使館前でロシア国旗を侮辱する行為をした人間を、日本の当局が捜査して実行者を処罰するよう要求してきました。

「「右翼活動家が国旗侮辱」ロシア外務省、捜査・処罰要求」（朝日新聞１１年２月９日）

在日大使館から情報は行っているはずなので、日本にはそれを処罰するような法律がないことは十分に承知しているでしょうから、主張自体は難癖に近い主張ですが、一理あるとも言えます。

日本以外では、国旗に対して礼を払わない者を不敬罪などで罪に問う国はすくなくありません。
日本国旗に対して不遜な態度を示す場合は勿論ですが、外国の国旗に対しても一定の敬意ははらうべきで、やぶいたり燃やしたりと言った行為は規制されてしかるべきでしょう。

いい機会です。
不敬罪などを検討したらどうでしょう。
民主党の場合、日本国旗より赤い旗に対する罪の方が大きかったりしかねませんが……

これでいいのだ。ロシアの極東、北方領土部隊増強

ロシアの極東、北方領土部隊の増強が報じられています。

「ロシア大統領、北方領土部隊を近代化へ　菅首相発言受け」（朝日新聞１１年２月９日）
「ロシア：北方領土の軍備増強、強襲艦も配備へ　国防相」（毎日新聞１１年２月９日）

北方領土開発の話も含め、他にも各紙で報じられていますが、論調は基本的にロシアが北方領土支配の既成事実化を図ろうとしているとして、懸念すべきニュースとして扱っています。

ですが、これでいいのです。
ロシアは「返せ」と言って返すような国ではありません。
北方領土を維持する負担が大きすぎると考えなければ、口でいくら言ったところで、それだけで返すはずはないでしょう。
以前にも書きましたが、日本が奇襲的な上陸作戦能力を顕示するなどして、ロシアが駐留戦力をさらに増やさなければならないと考えるように仕向けるなど等、ロシアによる占領コストを高くなる方に仕向けなければなりません。

その意味で言えば、今回のニュースは良いニュースです。

前原外相は「北方領土は日本の固有の領土であるということだ。われわれの意志は微動だにしない」と述べています。
「前原氏「日本固有の領土。意志は微動だにしない」露の軍備増強に」（産経新聞１１年２月１０日）

ですが、意志も確かに必要ですが、ロシアに脅威をあたえるためには、脅威の構成要素である意思と能力の内、もっと能力を重視すべきです。
奇襲的な上陸能力とか、より長射程の地対艦ミサイルを配備するとか、ロシアの嫌がることをもっとやりましょう。

アメリカ有権者の半数が在日駐留米軍を不要と考えている

アメリカの有権者は、在日米軍の存在価値を十分に認めていないようです。

「米世論調査　在日米軍「撤退」４８％」（琉球新報１１年２月９日）

　米国有権者の４８％が在日米軍を撤退させるべきだと考えているという調査結果を公表した。多額の財政赤字が米国にとって最大の危機という考えが背景にあり、軍事費削減の観点から在日米軍撤退を求める世論が高まっている格好だ。
（中略）
　一方で不安定な情勢を抱える朝鮮半島の対応を考え、在韓米軍を残留させるべきと答えたのは６０％に上った。在西ヨーロッパ米軍については４９％が撤退、３４％が残留で、在日米軍と同様の結果となった。

沖縄の地方紙が報じた話題ですから、「どうせ資料を恣意的に斜め読みした誘導記事だろう」と思ったのですが、どうもそうとばかりは言えないようです。

ググってみると、ソースはコチラ「Half Want Troops Out of Europe, Japan, But South Korea's Another Story」のようです。

沖タイの記事は、焦点を日本にしているだけで、内容はほぼ正確でした。

となると、日本にとってこれは深刻なデータです。
アメリカ人のほぼ半数が、日本（とヨーロッパ）における米軍駐留を止めるべきだと考えていることになります。

米軍の駐留廃止、即独自防衛となる訳ではありませんが、駐留米軍には「人質」の側面もあり、同盟の信頼性担保（有事に本当にアメリカが介入するか否かということ）には非常に重要です。
駐留米軍がいなければ、いざという時に不関与を決め込む可能性は高まるでしょう。

アメリカ人が在日、在欧米軍の引き上げを考える理由としては、軍事的な必然性を感じないという訳ではなく、主として財政的な理由のようです。

今後は、駐留米軍の維持経費負担について、更に増額する必要があるかもしれません。
（それでも独自防衛よりは安い）

空自のテレビＣＭは本当に必要？

空自がテレビＣＭを放映するそうです。

「平成２２年度航空自衛隊ＣＦ(ｺﾏｰｼｬﾙﾌｨﾙﾑ)の放映について」（防衛省資料１１年２月４日）

自衛隊がＣＭを打つのは初めての話ではありませんが、今までは基本的に隊員募集が目的だったように思います。。
今回も、募集は兼ねているのでしょうが、報道発表の目的では「航空自衛隊の役割・活動等を分かりやすい形で紹介し、国民の理解を深めるため」となっています。

良質な隊員を集めるために金を使うのは理解できるのですが、国民の理解を「深めるため」にたかだか数十秒のイメージビデオに過ぎないテレビＣＭで何ができるのか、はなはだ疑問です。

広告代理店の営業に騙されているだけじゃないんだろうか……

ちなみに、大手広告代理店には、自衛官が出向（だったか？）で派遣されてます。
名目は、識見を広げるとかだった気がしますが……
癒着の匂いがしないでもない……

巨大空母を夢見た米国防総省 普天間代替施設で

信憑性に疑問符が付きますが、普天間の代替基地として、米国防総省が１９９９年当時、移動式海上基地（ＭＯＢ）を最適案としていたのの報道があります。

「米が移動海上基地評価　普天間代替施設」（沖縄タイムス１１年２月２日）

米軍普天間飛行場の代替施設案をめぐる協議が進められていた１９９９年当時、米国防総省が移動式海上基地（ＭＯＢ）を新基地の最適案としていたことが米中央情報局（ＣＩＡ）が２００４年３月に解禁した機密文書（２０００年１月作成）で分かった。米軍が１９６０年代に立案した同案は、湾岸戦争の際に戦地の近くに基地を確保する必要性が指摘されたのを受けて同省が９０年代に検討を開始したもので、米軍の有事戦略に即応できる移動基地を辺野古に建設しようという米側の意図を示したものといえそうだ。

実現可能性に大いに問題がありそうな移動式海上基地（ＭＯＢ）案ですが、米国防総省は巨大空母（沖縄から湾岸に展開できる移動基地）として評価していたようです。

ですが、最終的に巨大空母として運用することが難しいことから、廃案としたようです。

当時、同案に関わっていた国防総省の元高官は取材に対し、「（中略）沖縄近海以外の移動ができないならば意味がなく、同案は必要性を失った」と説明している。

アホと言うべきか、流石米軍と呼ぶべきか。
ですが、こう言う進取の気性があるから、ステルスなんかもモノにできたんでしょうね。

自衛隊広報施設 予言通り無料化

事業仕分けの結果を受けた自衛隊広報施設の有料化について、無料に戻すことを前提とした有料化だろうな、という趣旨で「高いよ！　自衛隊広報施設」を書いてますが、予想外に早く無料に戻すこととなりました。防衛省としては「実験」という建前だったそうです。

「「蓮舫は的外れ！」防衛省“造反”で事業仕分け骨抜き」（夕刊フジ１１年２月１日）

有料化の結果、３カ所の広報施設で、入館者数は前年比７万５０００人減の６万２０００人と半減しました。

ちょっと考えれば、誰だって予想が付きそうな結果ですが、蓮舫様には想像が付かなかったようです。

しかし、

りっくんランドの関係者は、「広報施設の無料開放は納税者への還元の意味もある。人気テーマパークと同列に語ること自体、的はずれだった」とあきれている。

こんな事言って大丈夫だろうか？
北沢防衛相からつるし上げを食らわなければ良いんですが……

政府が情報保全隊を使って民主支持を強制

自衛隊の防諜を任務とする部隊、情報保全隊が自衛隊ＯＢの佐藤議員などの講演会等を監視しているとの報道がされています。

「国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」」（産経新聞１１年１月１４日）

情保隊については、以前の記事「自衛隊の思想調査」でも書いていますが、右翼を含め、自衛官の中に、情報漏洩やクーデターを企てる人間がいないか調べている部隊です。
（左だけでなく、右も調査するようになったのだから、これは良いニュースだと言っているブロガーもおりますが、情保隊は調査隊と呼ばれていた時代から、右も対象にしてます）


調査対象となっていると書かれている佐藤議員、田母神元空幕長、荒谷卓氏（陸自ＯＢ、初代特戦群群長）の講演会等ですが、これらには極右の方等も参加している可能性も高く、情保隊が調べる上で、建前が成り立たない訳ではありません。

ですが、共産革命を目指す共産党を調査対象とするのとは訳が違います。
ここに見えるのは、政府（民主党）に異を唱える自衛官をすべて排除しようという強権的姿勢です。

　監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。

大きな問題は、情保隊がこうした動きを取っていることが自衛官の中で噂になることで、民主支持を半ば強制することになることです。

自衛隊もお役所なので、キャリアに一度傷が付くと一生出世に響きます。
情保隊にマークされているなどという噂が立てば、他の人もその人との接触を控えるようになりますし、自ずと評価は下がります。
（もちろん、情保隊のマークが確かならば、重要ポストへの配置はありえません。）

この辺りが、佐藤議員や宇都議員、そして自民党が問題視している部分でしょう。
同日付の産経新聞の評論記事「狙いは「反民主ＯＢと現職遮断」政治主導で部隊利用の疑い、防諜部隊の不当調査」（産経新聞１１年１月２４日）の一部を引用します。

　昨年１１月に事務次官名で出された「隊員の政治的中立性の確保について」と題する通達にも、同じ意図がみえる。通達は民間人に自衛隊行事での「言論統制」を強いる一方、自衛官が部外の行事に参加することについても、政権批判が予想される場合は参加を控えるよう求めている。

　この規定は、現職自衛官が佐藤氏や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に参加することを監視する「根拠」とも位置づけられる。

　通達後、保全隊による監視も強化された。昨年１２月、田母神氏が会長の保守系民間団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」が都内で開いた政府・民主党に対する抗議集会について「自衛官の参加を厳重に確認するよう改めて指示が出された」（防衛省幹部）という。自衛官の間にも保全隊が調査に入っているとの情報は拡散しつつある。

なお、防衛省側は佐藤氏を情報収集の対象にしたことはないと否定したそうですが、これは当たり前の話です。
なぜなら、情保隊は佐藤氏の集会に参加する（反民主）自衛官を監視するのであって、佐藤氏本人を監視することが任務ではないからです。
「「自衛隊員監視は魔女狩り」自民国防部会で批判噴出　防衛省は否定」（産経新聞１１年１月２５日）
「自衛隊情報保全隊、自民・佐藤正久議員を監視か」（読売新聞１１年１月２５日）

この件については、佐藤氏の「自衛隊員は（中略）、政党や政治家の私兵ではない」が的を射ていると思います。

政府専用機退役 さもありなんと思いきや寂しさもあり

政府専用機が早期退役となる見込みだそうです。

「政府専用機：退役へ　経営再建中の日航、整備困難に」（毎日新聞１１年１月２４日）

　首相ら要人の外遊や緊急時の在外邦人救出に使う政府専用機「ボーイング７４７－４００型」２機が数年以内に退役する方向となった。「あと１０年は使える」（防衛省）というが、機体整備を委託する日本航空が今年度中に同型機を全て退役させ、整備が困難になるため。政府は近く検討委員会を開催し、新型機購入の方向で検討するものの、財政状況が厳しい中「民間機をチャーターすべきだ」との意見も出ている。

ＪＡＬが整備できないとなると、退役自体は妥当なところでしょうね。

後継は調達せず、チャーターで済ますべきだという意見があるようですが、経済性を考慮すれば当然そうなるでしょう。

国の運用する機体であるべきだ、というならＵ－４を追加調達すれば、それで十分です。
ヨーロッパへ直行は厳しいですが、中東かモスクワあたりで給油すればすみます。
北京オリンピックの際にも、当時の福田首相がＵ－４を使用した実績がありますし、一人のＶＩＰのためにジャンボが飛ぶなんて馬鹿げてます。

アフリカの争乱で、にわかに注目を集める邦人救出については、ＫＣ－７６７を飛ばせばいい話です。
追加調達できれば尚良し。

政府専用機は、私も一度だけ搭乗したことがあります。
運行スケジュールに合せたアテンドなど、主に特別空中輸送員と呼ばれるキャビン・アテンダントの訓練のために行われるフライトに、模擬搭乗者として乗りました。
感想は、……普通の民航と変りません。

となれば、やっぱしチャーターでいいような……
大体、政府専用機の走りは、アメリカのエアフォース１ですが、そもそもあれは全面核戦争の際、大統領の戦争指揮を継続するための空中ホワイトハウスで、言ってみれば戦争用なんです。
そこまで考慮していない日本に、政府専用機なんて贅沢です。

ここは一つ、Ｕ－４とＫＣ－７６７の追加調達で、防衛力の増強にも役立つ方向で処置がされて欲しいと思います。

とは言え、政府専用機と特別航空輸送隊がなくなってしまうとなると、ちょっと寂しい気もします。

定期便（空自の基地間を飛んでいるC-1とC-130の定期貨物便、空きスペースで人員移動にも使用される）に乗っていると、時々異様なオーラを発するＷＡＦが乗り込んでくることがありました。
前述の特別空中輸送員です。
多分、日航でアテンドの研修を受けたりするために移動していたんだと思いますが、明らかに「顔で選んでるだろ」という、自衛隊の制服を着ているものの、一種異様な雰囲気を纏っている集団でした。

特輸機がなくなってしまうと、彼女らもバラバラになって、多くは職種転換してしまうんでしょうね。

沖縄「県」が安全保障研究所？

沖縄県が安全保障研究所を設置するそうです。

「県が「安全保障研究所」設置へ　仲井真知事会見」（沖縄タイムス１１年１月２１日）

　仲井真弘多知事は２１日午前の定例記者会見で、米軍基地や災害、エネルギーなどの対策を包括的に研究する「安全保障研究所」（仮称）を早ければ９月に新設する考えを明らかにした。

果たして海のものとなるか山のものとなるか不明ですが、実際にそうしたモノができれば、沖縄における国防のあり方に一定の影響力を持つでしょうから、注目に値するニュースです。

問題は人選でしょうね。
トンデモな人選にならなければ良いのですが……

菅首相の失言？は、コレが元ネタか？

昨年末の１２月１０日、菅首相が自衛隊による拉致被害者救出に言及して話題になりました。
「自衛隊による拉致被害者救出にも言及　菅首相が拉致家族との懇親で」（産経新聞１０年１２月１０日）

必要な法整備はこれから行うのだとしても、物理的に、つまり自衛隊の能力としてそんなことできるわけないだろ、特に拉致被害者の捜索をどうするつもりなんだ？やはりバ菅だ。
というのが、ネットで良く見られた意見だったように思います。

私はこの時、何か情報があるんだろうか？
と思っていたのですが、それらしき情報の存在を匂わす報道が出てきました。

「拉致被害者：田口さん、平壌で韓国人と生活　北朝鮮消息筋」（毎日新聞１１年１月１９日）

拉致被害者、田口八重子さん（行方不明時２２歳）が昨年の時点で、北朝鮮・平壌市で複数の韓国人拉致被害者の近くで暮らしているとの情報を、日韓両国が昨年末、北朝鮮消息筋から入手したことが１９日分かった。日本政府関係者が明らかにした。
（中略）
昨年１２月、こうした情報を「最近入手した話」として、共同住宅の詳細な住所とともに日本政府に伝えられた。

これを聞いた菅首相が、拉致被害者との懇談で、パフォーマンスのつもりで言っちゃったんでしょう。
こういった情報は、情報ソースが危なくなる可能性もあると思いますが、そんなことは考慮せずにポロっと喋っちゃうところは危機管理能力に欠ける首相ならではと思えます。

こう言う情報があるなら、後は法整備と能力です。
法整備は当然必要なので置いといて、能力を考えてみます。
送り込む要員としては、特戦群があるので、当然彼らにやってもらう事になるでしょう。

問題は、侵入と回収の手段です。
平壌は、海に接しておらず、多少内陸にあります。
ヘリでの作戦はかなり困難でしょう。
侵入だけなら、米軍の支援を受ければなんとかなるかもしれませんが、固定翼機でのピックアップに関しては、米軍でもフルトン回収システムなんて、もう使ってませんので、ヘリ頼みにならざるを得ないと思われます。
そうなると、ステルスヘリでも作らないと難しいでしょうね。

何にせよ、日本がこう言った作戦を本気で考えるのであれば、特殊作戦機などの整備が必要になりそうです。

何か楽しみですね。

米軍、女性にも地上での戦闘任務付与の可能性

かつて、G.I.ジェーンという映画がありましたが、本当に女性が歩兵や特殊部隊員として活躍する時代がくるかもしれません。

「米軍女性の戦闘任務、解禁を　議会の諮問委が答申素案」（共同通信１１年１月１９日）

　米議会が設置した米軍の差別対策に関する諮問委員会は１８日までに答申素案を公表、女性兵士が戦闘任務に就くことを全面解禁するよう求めた。米兵士の約１５％を占める女性は、地上で戦闘の前線に立つ任務を原則として禁じられているが「（男性と）対等な条件をつくるべきだ」とした。

古代の都市国家では、市民としての権利を得るためには兵役の義務に応ずる必要がありましたし、戦闘任務に就くことのない女性兵士を一段低い存在として見る感情はどうしてもあります。
差別撤廃を主張する方々は、同じリスクを負うことで、対等な存在として在りたいということなんでしょう。

単純に、体力的な面で劣るので、女性は戦闘に就かせるべきでない、と言うだけでは、これらの主張に抗いきれなくなったのではないでしょうか。

アメリカはパワードスーツのようなものを本気で研究しています。
（ロッキードマーチンのHULCなど）
もしアレが戦闘任務にも使用可能なほどの性能になれば（難しいと思いますが）、女性が多数を占める歩兵部隊なんてものが実在するようになるかもしれません。