防衛計画の大綱＆中期防改正＿その６ その他＆まとめ

大綱及び中期防関連で、いままでの５回の記事で取り上げた以外で気になった点を上げるとともに、まとめとして陸自へのエールを書きます。

まず、その他の一つは「拡大抑止」です。
大綱の中で、拡大抑止の信頼性向上が必要だとされました。

拡大抑止とは、同盟国に対する核攻撃に対して、核をもって報復するという、いわゆる「核の傘」と同義の言葉です。

従来の大綱でも、核に対する攻撃に対しては核の傘に期待することになっていたのですが、その信頼性向上を図る、逆に言えば信頼性が怪しくなっているという現状認識が表わされたことはありませんでした。

普天間問題などによって生じた、民主党政権による日米関係の冷え込みを懸念しての言葉かもしれません。

もう一つは泥縄のアパッチ再調達です。
再調達の方向は、２３年度の概算要求に盛り込まれていたため見えていた話ではありますが、それを反映するように中期防で３機のアパッチ調達が盛り込まれました。

防衛省は、一言も触れてませんが、富士重工による提訴に勝てる見込みがなく、この３機の調達で予定調達数から削減された機数分のライセンス料や設備投資分を含めることで、裁判を和解に持って行くつもりなのでしょう。

このこと自体は、そもそもその費用が予算計上されなかったために発生した問題なので、処置としては妥当だと思います。

ですが、防衛省は５２機の調達予定を１３機で打ち切らなければならなくなった失策の説明を国民に行っていません。

今回の大綱改正は、そのために非常に良い、そして最後の機会だと思いましたが、臭いものにはフタ方式で通すつもりのようです。

ここからは、今回の大綱及び中期防改正のまとめになりますが、このアパッチの調達数削減とも関係してきます。

言うまでもなく、今回の改正で、もっとも変革を求められている軍種は陸です。
「本格的な侵略事態への備えについては、不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持に必要な範囲に限り保持することとする。」とされ、戦車や火砲が大幅に削減されましたが、アパッチの調達数削減もこのコンテクストに沿った話です。

大綱の改正は、もともと２００９年中に行われる予定でしたし、当然もっと前から内容は検討されています。
その検討に整合をとったため、アパッチも２００８年度予算を最後に調達を打ち切るつもりだったと見るべきです。

従来の大綱では、「本格的な侵略事態」を考慮していた訳ですが、その際の陸自の戦闘は、着上陸への備えであり、航空優勢や制海権を巡る空海の戦闘の敗北の後のことを考えてたのです。
つまり、同じ戦争を見ているハズの３自衛隊の内、陸自は海空とは別の局面を見ていた訳です。

従来の大綱下では、統合を巡る話が３自衛隊間で行われても、陸と海空は、それぞれ全く別の局面を見ているため、話が噛み合いようがありませんでした。

この話がもっとも端的に表れるのが、以前の記事「陸自高射特科の全般防空使用は試金石」で書いた、陸自高射特科の扱いです。
空自としては、中ＳＡＭやホークも航空基地等のポイントディフェンスに使用できれば、ＦＩは相手の接近を阻止するために無理な体勢で戦闘する必要が少なくなり、ＦＩの損耗も減って航空優勢確保をしやすくなります。
ですが、攻撃する側とすれば、航空作戦の初期にＳＥＡＤの実施は必須です。そうなれば、中ＳＡＭ、ホークもつぶされる可能性が高くなり、陸自が想定している着上陸対処間の師団防空には使えなくなります。
当然、陸自はそれを嫌がり、パトリオットがつぶされる間も、中ＳＡＭ、ホークについては隠匿することを望みます。
統合どころか、協力さえろくに出来なかったのです。
大綱は軍政事項のものであり、用兵への言及は少ないですが、統合強化などを謳う内容となっているため、今後は防警計画などで、陸自ＳＡＭも「全面的に」全般防空へ投入されることになるでしょう。

今回の大綱では、陸自の使い方は、航空優勢や制海権の確保と同時に行われる可能性のある、小規模部隊による侵入などに的確に対処することに主眼があるように思われます。
陸自の使い方を抜本的に変えているのです。

このため、陸自は大きな変革を余儀なくされます。
変革には痛みを伴うでしょう。
表面的には、自殺者や服務事故の増加といった形で現れるかもしれません。

ですが、これは正しい方向への進化だと思います。
陸自には、痛みを乗り越えて新生陸自として生まれ変わって欲しいと切に願います。