防衛計画の大綱＆中期防改正＿その５ 弾道ミサイル対処＆高射関連

弾道ミサイル対処と高射関連も、なかなか注目点がありました。

まず弾道ミサイル対処ですが、大綱において、イージスについてはあたご型２艦もＢＭＤ対応となることとされた上、「護衛艦隻数の範囲内で、さらに追加的な整備を行い得る」とされており、状況の進展如何では、イージスＢＭＤ艦がさらに増える可能性を打ち出しています。
加えて、噂もあったパトリオット全高射群のPAC-3化が明示されました。

大綱は、今後１０年を念頭に置いた指針なので、全高射群のPAC-3化は驚きませんが、７隻目以降のイージスＢＭＤを視野に入れているというのはちょっと驚きでした。
北朝鮮だけでなく、中国からの弾道ミサイル攻撃も視野に入れてのことではないだろうかと想像します。

続いて、高射関連です。
今回の大綱及び中期防で高射関連最大の注目点は、統合の強化の一環として、空陸の高射部隊統合について言及されたことです。
大綱では「整理、共同部隊化、集約・拠点化等により、統合の観点から効果的かつ効率的な体制を整備」とされていますし、中期防では「高射部隊について統合の観点から効果的かつ効率的な体制整備に向けた検討を推進」となっています。

大綱の別表中では、まだそれぞれに高射部隊を持つことが明記されているので、１０年以上先の話ではありますが、高射部隊は、空自か陸自、どちらかに集約されることになりそうです。

恐らく両幕間で相当の綱引きがあるでしょうから、最終的にどちらに転ぶか分かりませんし、どちらが適当かと聞かれても、正直甲乙付けがたいものがあります。
ここではあまり深く書きませんが、パトリオットや中ＳＡＭ、ホークは、空自部隊（警戒管制、航空機）との協同を考えれば、空自集約が望ましいことになります。
ですが、短ＳＡＭや近ＳＡＭ、それに８７ＡＷとなると微妙です。

以前の記事「陸自高射特科の全般防空使用は試金石」で少し書きましたが、統合という観点では陸自ＳＡＭも全般防空に使用されるべきですし、今回の大綱改正は、以前のように、空海自衛隊は開戦劈頭から両者の壊滅まで、陸上自衛隊はその後に実施される着上陸の後を考えるという乖離した思想ではなく、同じ戦場を想定して作成されていますので、私は陸自高射特科も空自に移管されるべきだと思っています。

ただし、短ＳＡＭなどのＳＨＯＲＡＤまで部隊運用をすることを空自は嫌がるかもしれません。
となると、中ＳＡＭは空自移管する代わりに、空自の基地防空部隊は陸自移管されるという官僚的痛み分けもあり得る話に思えてきます。

逆に、高射団を編成して、部隊運用のコストを下げるという観点からしたら、陸自への移管の方が望ましいとも言えます。

どっちになるのか、悩ましい話題です。

大綱と中期防に戻ります。
この他の高射関連の動きは、前回記事（沖縄配備）でも触れた沖縄所在の１５旅団への中ＳＡＭ連隊配備（＋もしかすると短ＳＡＭ中隊も）の可能性です。
中期防の記述を見ると、主に巡航ミサイル対処を念頭に置いた配備のようです。

最後に、一つ残念な点があるので、そのことを書いておきます。
現在、陸自の高射特科連隊は８個あり、旧大綱でも８個高射特科群とされています。

ですが新大綱の別表では「７個高射特科群／連隊」となっています。
沖縄の第６高射特科群を連隊化するようですので、「７個高射特科群／１個連隊」という表記なら分かるのですが、これでは１個高射特科群が単純に廃止になるように見えます。
防空は重視するとされている中、誤記なら良いのですが、どうも高射特科も若干の純減となるようです。