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2010年12月18日 (土)

死の商人上等!

防衛計画の大綱が閣議決定されましたが、ここに盛り込まれると見られていた武器輸出3原則の緩和は見送りとなりました。

武器輸出三原則、見直し明記せず 防衛大綱、社民に配慮」(朝日新聞10年12月7日)

中国へのおもねりなど左傾化が批判されて支持率が低下する菅内閣ですが、政局運営のために社民党と手を組み、さらに左傾化するという皮肉な構図になってます。

おかげで、3原則の緩和明記は見送られてしまいました。

緩和対象国にトルコが入らない見込みであることを懸念する記事を書いてますが、民主党はトルコどころか全NATO諸国に対する弾道ミサイル防衛を約束したオバマ大統領の顔に泥を塗るつもりのようです。

アメリカからは、武器輸出3原則を緩和するよう、明確なメッセージが来ていました。
ウィキリークスによる公電暴露に、3原則の緩和を求める日本政府への公電が含まれていたのです。
武器輸出三原則見直し求める米公電暴露 ウィキリークス」(朝日新聞10年12月1日)

ここまで明確なメッセージを受けていた以上、それを拒否するとなれば、それ相応の対応が必要です。
実際、仙谷官房長官が駐日米大使と会談して理解を求めています。
仙谷長官、米大使と会談…社民と連携理解求める」(読売新聞10年12月8日)

菅政権は、政局を乗り切るために社民党に頭を下げた訳ですが、おかげで福島社民党党首が調子に乗ってます。
武器輸出なら日本は「死の商人」…福島氏先鋭化」(読売新聞10年12月8日)

日本が死の商人にならなければ、代わりに誰かがなります。
その誰かとは中国です。
日本が武器を売らないことで、軍拡にひた走る中国が武器売却で更に肥えるのです。

武器の売却先は、その後のメンテナンスなどを条件に、ある程度のコントロールができるようになります。
過激な武力行使などを押しとどめる政治力の確保などにも繋がる訳です。

福島社民党党首には次の言葉を贈ります。
「死の商人上等!」

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武器輸出3原則」カテゴリの記事

コメント

まったく中国様を肥え太らせる為に『武器輸出三原則の緩和をおこなわない』なんて民主党の本音が駄々漏れですね。

ただコレはコレだけの問題じゃ済みませんよ。日本が営々と築いてきた『日本は約束を守る』という評判を台無しにするものですから、民主の日本弱体化計画の一環でしょう。サヨク勢力の最後の悪あがきになるとよいのですが--。

日米同盟の強化と武器輸出三原則の緩和はセットになっているのが判らないのですかねぇ。(理解っていてやっていたらもっとヒドイです。それこそ中国様の犬ですね)

まあ小沢さんも一兵卒のくせに岡田幹事長やカン総理の言う事を拒否してますから、(民主の分裂)解散もそう遠い話じゃないでしょう。

ここで一句

約束を  守れぬ国が  望みなり

    彼らいうなり   ウソと知りつつ

社民のバカは今に始まったことじゃないからアレですが、まずは迎撃ミサイルの共同開発に絞っておいた方が通ったのではないかと
思います。武器輸出の定義や枠組み定まってないからそういった発言に返せないです。民主に説明能力や枠組みを作る能力
は欠落してますからね。だって、防衛以外の面でも「先延ばし」しまくってるでしょう。

日本がMD以外の武器輸出が可能とはあまり思えないのですが。
たしかに一部の者に関しては高性能です。しかしながら単価が高い、実績がない、販売ルートを新しく構築せねばならない、実戦経験がないなどの理由により、兵器の輸出は厳しいものになると考えます。武器輸出で中国が肥えてるのは事実ですが、日本が緩和したところで大した影響が出るとは思えません。
むしろ、欧米との関係悪化以外には弊害はないと思われます。(まあそれが大問題なわけですが・・・)

問題は共同開発なのです。

日本の要素技術は共同開発する相手方にとってきわめて魅力的なはずです。
確かに実績もなければ実戦経験もありません。しかし、メカトロニクスで鍛えられた日本企業の力は兵器開発でもかなりの力を発揮するでしょう。
第一、現代の兵器は一国で開発するには金がかかり過ぎます。

そして販売においては、(実際には売らなくとも)日本が売るというポーズが競争相手の値下げや譲歩を誘うのです。(これによって他の武器輸出国にダメージを与えることも出来ます)

また台湾等に武器を売る(というポーズだけでも)事は中国に対する威嚇にもなるでしょう。

実際に売るとか売らないとかではなくて、そういう事も可能だ。という事実は交渉のカードに成り得ます。
ただミンスでは、国を売るヤカラはいても、国を守ろうとする人がホントにいるのかが問題ですね。

みやとん 様
3原則緩和が日米同盟にも必要だって事は流石に分かっていると思いますが、日本の信用より政権の維持の方が大事なんでしょう。

また、カードとしての武器輸出も担保しておきたいところですね。

ナオ 様
確かに、MDに絞っても緩和という手はあったと思います。
ただ、そこまでの調整能力がないんでしょうね。
アメリカが引導渡してくれればいいんですが……

名無し 様
確かに、直ぐに売れるものは少ないでしょう。
中国だって、今まで相当営業努力を続けてきてるんですから、日本だって長い目でセールスしないといけません。

それに、自衛隊使い古しの中古を売るという手もあります。
自衛隊の物品愛護は1級品ですから、中古でも引き合いはあると思いますよ。

社民党にも、早く潰れてもらいたいです。。。。(笑)

やん 様
同感ですが、堅実な支持層がいますから、なかなか難しいでしょうね。

中国はとっくの昔から“死の商人”だとおもいます。

名無し 様
論旨としては、日本が”死の商人”であっても構わないと言ったつもりで、中国が”死の商人”じゃないなんて書いたつもりはないんですが……
そんな風に読めたでしょうか?

中国はとっくの昔から“死の商人”だとおもいます。
⇒中国が”死の商人”じゃないなんて書いたつもりはないんですが……

私も中国が”死の商人”じゃないと読んだからそのように書いたのではないですが…
軍拡にひた走る以前から、それこそ建国間もない頃から“死の商人”だとおもいます。
それに、軍拡にひた走る中国が武器売却で更に肥えるだけではおさまらないとおもいます。すでに日本を含む周辺国との対応、第二次大戦後の周辺国との紛争の実績を省みれば言わずもがなでしょう。

それはさておき、所謂3原則緩和に反対する方々には正直憤りを感じます。中国へのおもねりなど百害あって一利なしではないでしょうか


名無し 様
誤読されるような書きぶりだったのでなければ良かったです。

緩和に反対される方々の多くは、善意に理解すれば、武器を売れば戦争が増えると思っている方じゃないでしょうか。
基本的に想像力が足りないんだと思いますが……

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