死の商人上等！

防衛計画の大綱が閣議決定されましたが、ここに盛り込まれると見られていた武器輸出３原則の緩和は見送りとなりました。

「武器輸出三原則、見直し明記せず　防衛大綱、社民に配慮」（朝日新聞１０年１２月７日）

中国へのおもねりなど左傾化が批判されて支持率が低下する菅内閣ですが、政局運営のために社民党と手を組み、さらに左傾化するという皮肉な構図になってます。

おかげで、３原則の緩和明記は見送られてしまいました。

緩和対象国にトルコが入らない見込みであることを懸念する記事を書いてますが、民主党はトルコどころか全ＮＡＴＯ諸国に対する弾道ミサイル防衛を約束したオバマ大統領の顔に泥を塗るつもりのようです。

アメリカからは、武器輸出３原則を緩和するよう、明確なメッセージが来ていました。
ウィキリークスによる公電暴露に、３原則の緩和を求める日本政府への公電が含まれていたのです。
「武器輸出三原則見直し求める米公電暴露　ウィキリークス」（朝日新聞１０年１２月１日）

ここまで明確なメッセージを受けていた以上、それを拒否するとなれば、それ相応の対応が必要です。
実際、仙谷官房長官が駐日米大使と会談して理解を求めています。
「仙谷長官、米大使と会談…社民と連携理解求める」（読売新聞１０年１２月８日）

菅政権は、政局を乗り切るために社民党に頭を下げた訳ですが、おかげで福島社民党党首が調子に乗ってます。
「武器輸出なら日本は「死の商人」…福島氏先鋭化」（読売新聞１０年１２月８日）

日本が死の商人にならなければ、代わりに誰かがなります。
その誰かとは中国です。
日本が武器を売らないことで、軍拡にひた走る中国が武器売却で更に肥えるのです。

武器の売却先は、その後のメンテナンスなどを条件に、ある程度のコントロールができるようになります。
過激な武力行使などを押しとどめる政治力の確保などにも繋がる訳です。

福島社民党党首には次の言葉を贈ります。
「死の商人上等！」