防衛計画の大綱＆中期防改正＿その１ 全般所感

ついに防衛計画の大綱と中期防が改正され、閣議決定されました。
「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」（１０年１２月１７日）
「中期防衛力整備計画（平成23年度～平成27年度）について」（１０年１２月１７日）

今後、何回かに分けて触れていこうと思います。
今回はまず全般をざっと見ての所感です。

正直言って驚きました。
基盤的防衛力を放棄すると言っても、これほどまで意欲的な変革を宣言するモノになるとは思っていなかったからです。

私は、防衛省の自己変革能力については懐疑的でした。
ですが、これだけのモノを打ち出せるとなれば、認識を改めなければならないでしょう。

政権が民主党になったことも、影響したのかも知れません。
ですが、確かに民主臭い部分もありますが、海兵隊が沖縄に所在する理由も理解していないほどの軍事音痴である民主党が主導して、これだけの変革をまとめ上げたとは思えず、防衛省がしっかり考えた成果じゃないかと思っています。

さて、全般所感とは言っても、もう少し具体的な部分に踏み込んでみます。

まず基盤的防衛力から脱却し、動的防衛力に移行することについてです。
以前の記事「悪魔の辞典的「基盤的防衛力」解説－機甲師団廃止の序曲」において、基盤的防衛力整備の問題点を挙げましたが、弾薬の保有量や事態への実効的な対処能力の問題などに対して、改善すると明言しています。
少なくとも、この点は評価して良いと思います。

また、各幕の予算配分に関して、「安全保障環境の変化に応じ、前例にとらわれず、縦割りを排除し総合的な見地から思い切った見直しを行う。」としており、噂されていた海空重視を明確に宣言しました。

島嶼部の防衛に関しては、これを重視して陸自部隊を適切に配置するとされており、直接の島嶼部への配置の他、投入を予期した部隊配備をすると見られます。

人事については、「士を増勢し、幹部及び准曹の構成比率を引き下げ」るとしており、そのための諸施策を講じて、自衛隊始まって以来の人事制度変革を行うつもりのようです。

防衛生産・技術基盤の維持・育成については、「真に国内に保持すべき重要なものを特定し、その分野の維持・育成に注力」するとしており、切り捨てる分野が出てくることを謳っています。

また、統合の強化として、「輸送、衛生、高射、救難、調達・補給・整備、駐屯地・基地業務等、各自衛隊に横断的な機能について、整理、共同部隊化、集約・拠点化等」するとしており、以前も触れた航空救難部隊の統合や基地・駐屯地の統廃合を行うようです。
空自は滑走路が動かせないので、１０年後には千歳基地の中に陸自部隊が駐屯するなどということになるのかもしれません。

これら、大幅な変革を宣言した今回の大綱ですが、一方で疑問も湧きます。
果たして、こんなに大幅な変革を行う予算措置が、本当に実行できるのか、ということです。

前述の部隊、基地等の統廃合にしても、新たに施設を造る必要がでてくるでしょうし、潜水艦の増勢など純粋に増額が必要な分野もあります。
戦車を６００両から４００両に削減することにはなっていますが、人員については定数は削減されたものの、実員を削る必要がある数字ではなく、実際の頭数は変りません。
実際には、これだけの変革を行うための予算が付けられないのではないか、というのが最大の懸念です。

この大綱について、財務省が相当横やりを入れたとのことですが、その理由が分かった気がしました。
変革を宣言したと言っても、まだまだ組織防衛の論理は強そうです。