« 2010年11月 | トップページ | 2011年1月 »
来日していたアメリカの国務次官補代理が、良いことを言ってます。
「思いやり予算、５年間維持 米国務省幹部「満足」」（朝日新聞１０年１２月１７日）
アメンド氏は日本側が駐留経費負担を「思いやり予算」と呼ぶことについて「その呼び方はやめて、もっとふさわしい呼び方に移りたい。この予算は『日本防衛のための予算』だ」と主張した。
日米安保条約は、日本が一方的に守ってもらうという片務条約です。
”思いやって”いるのはアメリカ側な訳ですから、アメンド氏に限らず、アメリカ人からしたら、さぞやおこがましい物言いに聞えるでしょう。
一番良いのは、呼び方変更の前に、片務条約を改めることですが……
でも、民主党からしたらみかじめ料くらいにしか思ってないんだろうな。
現在６人いる首相秘書官に、防衛省出身者が加わって７人となるそうです。
「防衛省から初の首相秘書官 北朝鮮対応など安保分野強化」（朝日新聞１０年１２月１５日）
警察”庁”出身者が首相秘書官となることは通例なのに、防衛”省”出身者が秘書官になってなかったってのが、そもそも論として、おかしかったんです。（防衛問題は警察庁出身者でやらせていた。だから防衛問題が内政主体で考えられていた。）
これからは、防衛省出身者を入れることを通例にしなければなりません。
民主党政権も、少しは良い事をします。
まあ、その理由を邪推すれば、サッパリ分からないので助言者が必要だった、と言うところなんでしょうけど。
取り上げたいニュースではないのですが、取り上げずにおく訳にはいきません。
「空自官製談合：３１１件７５億円すべて不正 空幕長退任へ」（毎日新聞１０年１２月１４日）
空自の事務用品発注に関わる談合事件について、空自の調査結果が出ました。
結果、４年間の事務用品発注、総額７５億円あまりの全てが官製談合だったとのことです。
誠に残念な調査結果です。
ＯＢの再就職先として妙に事務機器販売業者が多かったことを思い出しました。
当時は、調達関係職域ではない者まで、こんなに雇って仕事があるんだろうか、とぼんやり疑問を持ったものでしたが、あまり深く考えていませんでした。
背景には、こうした談合があったようです。
また、一方で予算を使い切ろうという配慮があったことも報じられています。
年度末に予算を使い切ろうとする行為は、なにも自衛隊や官庁に限った話ではなく、民間企業にもある話ですが、自衛隊のように予算規模が大きいと、年度末に見込み違いから大きな余剰予算が発生することは時々起こりうる話です。
私も、某司令部在籍時に、空幕の担当者から、余剰予算を回してもらえる可能性があるから、明日までに１億円分の調達リストを作れと言われて慌てて作業した経験があります。
（当然、不足している物品を購入する話なので無駄に使われている訳ではありません。）
この時も、リストは出したものの、業者が年度内の納入が不可能だとして、他に予算を取られてしまいました。
今回処分された調達関係者としては、こう言った予算使い切りのための急な案件に対応してくれる業者はありがたかったのでしょう。
優遇したくなる気持ちも分からなくはありません。
しかし、誤った行為であることは間違いありません。
非常に残念なニュースだったのですが、一つ救いだったことがあります。
それは、全調達が官製談合だったという、これ以上ない悪い結果を、自らの調査で明らかにしたことです。
そして、それを公開することで、空自はちゃんとした自己改善能力を持っていることを証明しました。
次から次へと問題が発覚する年金問題等を抱える厚生労働省など、他省とは違うということです。
最後に調査報告書公表に伴う航空幕僚長訓示を転載しておきます。
第１補給処におけるオフィス家具等の調達に係る談合事案に関する調査報告書公表に伴う航空幕僚長訓示
昨日、｢第１補給処におけるオフィス家具等の調達に係る談合事案に関する調査報告書｣が公表され、改善措置等の方向性が明確に示された。また、これに先立ち、５０名の隊員に対して懲戒処分等が実施された。
国民の生命と財産を守る航空自衛隊が、「談合」という違法行為に関与することは断じて許されることではない。この事案をもって、我々航空自衛隊に対する国民の信頼は大きく損なわれたと認識すべきである。
航空自衛隊は実力組織であり、その活動は、国民の信頼無くして成立し得ない。我々は本事案を真摯に反省し、調査報告書に示された改善措置等を速やかに実施するとともに、我々自らが主体的に再発防止のための措置を推進し、国民の信頼回復を図らなければならない。 この機会に、航空自衛隊の全隊員に対して、次の２点を要望する。
第1点、法令やルール等を厳守する組織文化を確立せよ。
第２点、組織の健全性を保持するため、不断に組織の改善を図れ。
そして、以上２点を具現化させる責務は、各級指揮官にあることを銘肝せよ。
我々は、本日ここに、不正の根絶と不祥事の再発防止の決意を新たにし、国民の確固たる信頼を再び手にすることを誓う。そして、航空自衛隊の全隊員が「国民に信頼される、より精強にして健全な、そして明朗闊達(めいろうかったつ)な航空自衛隊」を目指し、心機一転、自信と誇りを持って、職務により一層精励されんことを期待する。
平成２２年１２月１５日（水）
航空幕僚長 空将 外薗 健一朗
Ｙナンバーをご存じでしょうか？
「Ｙナンバープレート、ネットオークション出品 総合事務局が調査へ」（琉球新報１０年１２月８日）
出品されたＹナンバー（琉球新報より）
Ｙナンバーは、在日米軍関係者の車に付けられる特別なナンバーで、その由来を示すようにヤンキーナンバーとも呼ばれています。
本土でも、横田や横須賀など米軍基地等の周辺では良く見ることができます。
アメリカではナンバーに返納義務はないようで、流した方は気軽に売ってしまったのでしょうね。
余談になりますが、街でＹナンバーを見かけたら、自衛隊で言うところの防衛運転に心がけましょう。
米軍関係者と事故っても、相手が誠実に対応してくれないケースは非常に多いので、君子危うきに近寄らずです。
新たな大綱では、戦車は６００両から４００両に削減されることとなりました。
各方面でトピック的に取り上げられており、既にほとんどの方は知っている話だと思います。
ただ、私も以前の記事で触れたように、これが機甲師団の解体につながるかというと、公開された大綱を見てみると、防衛省の判断は真逆だったようです。
それは、これが戦力の増大につながるというのではなく、機甲師団の解体ではなく、機甲師団への集約される可能性とも見えるからです。
２００両削減という数字が漏れ聞こえてきた時、この数が７師団の戦車保有数にも近かったため、すわ７師団解体か？、とも思えました。
ですが、大綱では、戦車の位置づけが（今は）いらん子とされ、７師団は今までと全く異なる性格の部隊となる見込みになりました。
新大綱の自衛隊の体制の項、基本的な考え方において次の通り書かれています。
「本格的な侵略事態への備えについては、不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持に必要な範囲に限り保持することとする。」
この文が、戦車の事だけを言っているとは思いませんが、戦車が念頭に入っていることも間違いありません。
今現在想定される脅威に対しては、戦車を使う気はなく、将来のためにノウハウの維持だけを行うと理解できます。
大綱は、（現時点の脅威に対しては）明確に戦車無用論を採用したと言えます。
そして、この方針でゆくならば、戦車が各師団等に分散配備されている状況は非効率です。
おまけに４００両という数は、そのほとんどが７師団を中心とした北方に配備されれいる９０式戦車の保有数３４１両＋αと言える数です。
そして削減される２００両は、当然７４式戦車です。
総数が４００両として、北方の９０式を除けばわずか６０両あまりの１０式戦車が本土各地の師団等に分散された場合、各部隊の保有数はあまりにも少数です。
その上、動的防衛力という新たな建前があります。（要事には機動的に展開する）
１０式戦車も全て北方に配備した上、７師団は戦車を集中的に運用し、ノウハウの伝承を行う部隊となる可能性もあるように思えます。
機甲師団は、冷戦期から続く陸自戦力の花形から、予備役的な部隊に大きく様変わりすることになりそうです。
私は、どちらかと言えば戦車無用論に立つ方向でしたから、この方向性については賛成です。
ただ、戦車の位置づけを明確にノウハウ伝承のためとするのであれば、果たして４００両も必要だろうか、というのは疑問です。
４００両という数は、まだ耐用年数のある９０式の維持を継続しつつ、１０式を最低限確保するという、現状追認的な数に思えてなりません。
もしこの方針が維持されるとすれば、９０式が耐用年数を迎える頃には、戦車の保有数はさらに削減され、７師団だけが戦車を保有するということもありそうに思えます。
また、陸自の「作戦基本部隊（師団・旅団）と方面隊の在り方について、（中略）総合的に検討する」ともされており、この点からも本土の部隊から戦車大隊が消える可能性が示唆されているようです。
なお、中期防での１０式戦車の調達予定数は６８両となっており、これと９０式の保有数を鑑みると、７４式戦車はあと５年足らずの内にほとんど全てが退役することとなる計算です。
世界の主流追従ではなく、独自色の強かった７４式退役は、（気持ち的には）ほんの少し残念です。
それと、以前週刊オブイェクトが記事にしていた、機動戦闘車を戦車の内数とするのか外数とするのかについて、大綱及び中期防では直接の言及はありませんでしたが、９０式が３４０両あまりある上、中期防での１０式戦車の配備予定数が６８両なので、外数とすることで財務と折り合いが付いたモノと思われます。
「財務省は機動戦闘車の戦車扱いを目論む」
「防衛省は再び機動戦闘車の戦車別枠扱いを狙う」
以前にも、現行の１８隻体制から２０隻体制に増強されるとの情報で、記事「H23概算要求－その１＿潜水艦増強」を書いた潜水艦についてですが、閣議決定された大綱の別表では、なんと２０隻どころか２２隻態勢への大幅増強となっています。
背景は、前掲記事にも書いた中国海軍、それも空母保有の動きです。
大綱における中国の軍事力に関する認識では「中国は国防費を継続的に増加し、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力の広範かつ急速な近代化を進め、戦力を遠方に投射する能力の強化に取り組んでいるほか 後略」となっており、空母を中心とした外洋作戦能力の増大に対して、懸念を顕しています。
そして、これに対するキーワードとして「非対称的な対応能力を有する機能」を優先的に整備するとしています。
ちょっと分かりにくい表現ですが、非対象的な対応能力とは、ものすごく乱暴な言い方をすると、戦車に対して戦車をぶつけるのではなく、戦車に対してロケット砲を持った歩兵で対処する、相手の空母に対して空母をぶつけるのではなく、空母に対して潜水艦をぶつけるといった戦術を指します。
上記の表現は、潜水艦のことだけを現した表現ではありませんが、潜水艦の増強も意図した表現であることは間違いないでしょう。
中国の海軍力については、対潜能力の低い歪な形であると言われています。
空母に空母で対抗するより、潜水艦を増やした方が相手の弱点を突ける訳です。
大綱で明記されたため、今後は、この方針で防衛力整備されます。
海自空母を夢見る人も多いですが、少なくとも今後１０年は海自空母の話は出てこないでしょう。
ついに防衛計画の大綱と中期防が改正され、閣議決定されました。
「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」（１０年１２月１７日）
「中期防衛力整備計画（平成23年度～平成27年度）について」（１０年１２月１７日）
今後、何回かに分けて触れていこうと思います。
今回はまず全般をざっと見ての所感です。
正直言って驚きました。
基盤的防衛力を放棄すると言っても、これほどまで意欲的な変革を宣言するモノになるとは思っていなかったからです。
私は、防衛省の自己変革能力については懐疑的でした。
ですが、これだけのモノを打ち出せるとなれば、認識を改めなければならないでしょう。
政権が民主党になったことも、影響したのかも知れません。
ですが、確かに民主臭い部分もありますが、海兵隊が沖縄に所在する理由も理解していないほどの軍事音痴である民主党が主導して、これだけの変革をまとめ上げたとは思えず、防衛省がしっかり考えた成果じゃないかと思っています。
さて、全般所感とは言っても、もう少し具体的な部分に踏み込んでみます。
まず基盤的防衛力から脱却し、動的防衛力に移行することについてです。
以前の記事「悪魔の辞典的「基盤的防衛力」解説－機甲師団廃止の序曲」において、基盤的防衛力整備の問題点を挙げましたが、弾薬の保有量や事態への実効的な対処能力の問題などに対して、改善すると明言しています。
少なくとも、この点は評価して良いと思います。
また、各幕の予算配分に関して、「安全保障環境の変化に応じ、前例にとらわれず、縦割りを排除し総合的な見地から思い切った見直しを行う。」としており、噂されていた海空重視を明確に宣言しました。
島嶼部の防衛に関しては、これを重視して陸自部隊を適切に配置するとされており、直接の島嶼部への配置の他、投入を予期した部隊配備をすると見られます。
人事については、「士を増勢し、幹部及び准曹の構成比率を引き下げ」るとしており、そのための諸施策を講じて、自衛隊始まって以来の人事制度変革を行うつもりのようです。
防衛生産・技術基盤の維持・育成については、「真に国内に保持すべき重要なものを特定し、その分野の維持・育成に注力」するとしており、切り捨てる分野が出てくることを謳っています。
また、統合の強化として、「輸送、衛生、高射、救難、調達・補給・整備、駐屯地・基地業務等、各自衛隊に横断的な機能について、整理、共同部隊化、集約・拠点化等」するとしており、以前も触れた航空救難部隊の統合や基地・駐屯地の統廃合を行うようです。
空自は滑走路が動かせないので、１０年後には千歳基地の中に陸自部隊が駐屯するなどということになるのかもしれません。
これら、大幅な変革を宣言した今回の大綱ですが、一方で疑問も湧きます。
果たして、こんなに大幅な変革を行う予算措置が、本当に実行できるのか、ということです。
前述の部隊、基地等の統廃合にしても、新たに施設を造る必要がでてくるでしょうし、潜水艦の増勢など純粋に増額が必要な分野もあります。
戦車を６００両から４００両に削減することにはなっていますが、人員については定数は削減されたものの、実員を削る必要がある数字ではなく、実際の頭数は変りません。
実際には、これだけの変革を行うための予算が付けられないのではないか、というのが最大の懸念です。
この大綱について、財務省が相当横やりを入れたとのことですが、その理由が分かった気がしました。
変革を宣言したと言っても、まだまだ組織防衛の論理は強そうです。
防衛計画の大綱が閣議決定されましたが、ここに盛り込まれると見られていた武器輸出３原則の緩和は見送りとなりました。
「武器輸出三原則、見直し明記せず 防衛大綱、社民に配慮」（朝日新聞１０年１２月７日）
中国へのおもねりなど左傾化が批判されて支持率が低下する菅内閣ですが、政局運営のために社民党と手を組み、さらに左傾化するという皮肉な構図になってます。
おかげで、３原則の緩和明記は見送られてしまいました。
緩和対象国にトルコが入らない見込みであることを懸念する記事を書いてますが、民主党はトルコどころか全ＮＡＴＯ諸国に対する弾道ミサイル防衛を約束したオバマ大統領の顔に泥を塗るつもりのようです。
アメリカからは、武器輸出３原則を緩和するよう、明確なメッセージが来ていました。
ウィキリークスによる公電暴露に、３原則の緩和を求める日本政府への公電が含まれていたのです。
「武器輸出三原則見直し求める米公電暴露 ウィキリークス」（朝日新聞１０年１２月１日）
ここまで明確なメッセージを受けていた以上、それを拒否するとなれば、それ相応の対応が必要です。
実際、仙谷官房長官が駐日米大使と会談して理解を求めています。
「仙谷長官、米大使と会談…社民と連携理解求める」（読売新聞１０年１２月８日）
菅政権は、政局を乗り切るために社民党に頭を下げた訳ですが、おかげで福島社民党党首が調子に乗ってます。
「武器輸出なら日本は「死の商人」…福島氏先鋭化」（読売新聞１０年１２月８日）
日本が死の商人にならなければ、代わりに誰かがなります。
その誰かとは中国です。
日本が武器を売らないことで、軍拡にひた走る中国が武器売却で更に肥えるのです。
武器の売却先は、その後のメンテナンスなどを条件に、ある程度のコントロールができるようになります。
過激な武力行使などを押しとどめる政治力の確保などにも繋がる訳です。
福島社民党党首には次の言葉を贈ります。
「死の商人上等！」
産経新聞がロシア軍機による日米共同統合演習の妨害を報じています。
「ロシア軍機が日米演習妨害、２機が空域を横切る 外相の北方領土視察に対抗か？」（産経新聞１０年１２月８日）
「仙谷氏、ロシア軍機の日米演習妨害に「能登半島に戦闘機を緊急発進させた」と認める」（産経新聞１０年１２月８日）
けしからん！
と言う訳ですが、相手側の大規模演習を偵察することは、軍隊とすれば当たり前な行動で、ことさら新聞が報じるべきニュースじゃありません。
報道はありませんし、私もそこまで追いかけていませんが、ロシアが北方領土で大規模演習をした時にはYS-11が千歳に、ＥＰ－３が八戸に展開して収集活動を行っていたでしょう。
もしやってなければ、機体トラブルなど、実施が不可能な理由があったと思われます。
（YSの場合、機数が少ないので、動けなかった可能性も低くない。もし理由無くやって無かったとすれば怠慢です！）
ロシア機の行動は防衛省が詳細を発表しています。
「ロシア機の日本海における飛行について」
スクランブルを受けたIL-38（防衛省発表資料より）
飛行経路と訓練空域（産経新聞より）
IL-38は哨戒機ですが、ある程度の電子戦情報の収集能力があります。
今回の飛行も、１機目の飛行経路を見ると,訓練空域侵入前に蛇行しており、この間に電子戦情報を収集していたと思われます。
２機目は、経路を把握される前の時点で、１機目と同様の蛇行での収集をしていたのではないかと思われます。
その後、訓練空域にまで進出していますが、可能性としては２つ考えられます。
一つは、イージス艦等がレーダーを止めて演習を中止にしたため、することがなくなって嫌がらをして帰ったという可能性
もう一つは、電子戦情報が収集されることを避けるため、イージス艦がレーダーの方位限定運用をしたことで、空域に侵入しなければ収集ができなくなったため、収集のために進入した可能性です。
嫌がらせなどしたところで得るものはありませんし、偵察する側とすれば、演習状況を再開してもらって収集を継続する方が得策な訳ですから、実際は後者であったのではないかと思います。
何にせよ、演習時に偵察機が来て状況を中止するなんて、当たり前の話です。
「状況中止だってよ」
「何で？」
「客が来たからだってさ」
などと言うダレた会話は、演習時の定番なんですから。
北朝鮮による弾道ミサイル実験の後、対艦ミサイルの発射訓練にまで、「北朝鮮が短距離ミサイル発射」と報じるような話と同列で、単なる騒ぎすぎです。
なお、この二日後の８日、今度は歴としたELINT機であるIL-20が偵察に来ています。
「ロシア機の日本海における飛行について」
この時は、演習状況の進行に影響はなかったようです。
延坪島砲撃事件に対する韓国の対応について、いろいろと報じられていますが、一つ気になるものがあります。
「民間人攻撃なら強力に報復…交戦規則を全面見直し」（中央日報１０年１２月１日）
国内主要紙でも関連記事が複数ありますが、最も詳しく報じている日本語記事が上記の中央日報です。
「現行の交戦規則（ＲＯＥ）は「比例性の原則」に基づき、同じ種類と数量（同種同量）の武器を使用することになっているが、民間人無差別砲撃のような状況では現場指揮官が報復の種類・規模を決められるよう修正する」とのことです。
具体的には、砲撃に対して航空機で爆撃すると言った方向が考えられています。
一言で言えば「倍返し」するということです。
この方針転換は、延坪島砲撃事件において、民間人に対する攻撃まであったにもかかわらず、Ｋ－９自走砲による応射が少ないとの世論の批判が元になっています。
一方、北朝鮮が今回の事件を起した理由は、金正恩氏の権威付けであったと見られています。
もし韓国が倍返しで応射していれば、面目は丸つぶれだったでしょう。
韓国・北朝鮮ともに、国内的な事情で自らの被害よりも相手の被害を大きくせざるを得ない状態となった訳です。
交戦規定（ＲＯＥ）は、本来現場の判断で事態が拡大しないように定められるものです。
そのＲＯＥが「倍返し」を基本にしてしまえば、事態は無制限に拡大しかねません。
朝鮮半島情勢は、双方の国内的な事情からエスカレーションしやすい状態になったと言えるでしょう。
前回記事にしたマレン統参議長の焦りも、この辺りを懸念してのことかもしれません。
マレン統合参謀本部議長が、韓国と日本で連日に渡って米韓演習への日本参加を要望しています。
まずは韓国ソウルでの記者会見で発言
「米軍制服トップ 日本の米韓演習参加を希望すると異例の発言」（産経新聞１０年１２月９日）
翌日、今度は東京で発言
「米軍制服組トップ 対北消極的な中国を非難 米韓軍事演習への日本の参加重ねて求める」（産経新聞１０年１２月９日）
産経新聞が異例と報じるとおり、正直驚かされた発言でした。
報じられている日韓の歴史的経緯もさることながら、現在の法解釈上、集団的自衛権の行使と考えられる状況を演練する演習には法的にも問題があります。
（今年度リムパックでの多国間演習にも、海賊対処法を根拠に参加したくらいです。）
このことを、マレン統参議長が幕僚から知らされていないとは考え難いです。
それでも、この発言を連日に渡って実施したと言うことは、それだけ必然性がある、言い換えれば、演練しておかなければマズイ状況が発生する可能性がある、と見ているからでしょう。
可能性としては二つ考えられると思います。
一つは、北朝鮮の核開発を座視できないものとして、アメリカが軍事行動を考えている可能性です。
クリントン政権下の１９９４年の北朝鮮危機でも、アメリカは空幕を考えていますので、あり得ない話ではありません。
もう一つは、金正恩氏への権力委譲がスムーズに進まず、今回の砲撃事件を上回る軍事的冒険を金正恩氏が画策する可能性です。
どちらにしても憶測の域を出ませんが、今回のマレン統参議長の発言には、何か焦りのようなモノを禁じ得ません。
なお、今回のこの発言のおかげで、防衛省・自衛隊にとってプラスになる事がありました。
それは、仙谷官房長官が「演習だから直ちに集団的自衛権という話にはならない」と述べ、演習であれば問題ないと解釈できる発言をしました。
「米国：マレン統合参謀本部議長、日韓軍事協力を提起 歴史問題巡り両国困惑」（毎日新聞１０年１２月１０日）
2012年のリムパックでは、全ての状況で参加してもよさそうです。
「悪魔の辞典的「基盤的防衛力」解説－機甲師団廃止の序曲」において、基盤的防衛力に変るキーワードが、まもなく出て来るだろうと書きましたが、そのキーワードは「動的防衛力」だそうです。
「大綱に「動的防衛力」明記へ＝政府」（時事通信１０年１２月６日）
大綱が閣議決定されれば、全文が公開されるでしょうから、その時に改めて見てみたいと思いますが、今回はキーワードが出てきたことで、その所感を書きます。
なんだかパッとしないキーワードだな、というのが第一印象です。
大体、「機動的」と「動的」とどう違うんだろう？、という所からして疑問です。
時事の報道を見る限り、「動的」は「機動的」と大差ないような印象を受けます。
ニュアンス的にも、ちらほらと聞えていた「実効性」などがその意に含まれているようには思えません。
と、なると自衛隊の戦闘力や抑止力を向上させるような意味合いは無いように思えて来ます。
例えば、重視すると言っている南西諸島方面の戦力にしても、「動的」なんだから普段は少ない戦力でも構わない、と言うような単なる数減らしの論拠として使われるような気がしてしまうのです。
大綱の修正及び基盤的防衛力からの脱却は、民主政権になってから言われ始めたものではありません。
自民党時代から防衛省（庁）内部で議論されていたもので、私が基盤的防衛力を批判するように現状の問題点を改善しようとする動きが根底にあって検討されてきたものです。
その中では「実効性」などを担保すべく検討されていたハズですが、民主政権になってそれらのプラスの側面をそぎ落としてしまったのではないか、と思われます。
多少穿った見方かもしれませんが、防衛省が検討していたものでは「動的○○防衛力」とか「○○動的防衛力」と言った、もう少しプラス面の強い言葉が入っていたのではないか、と思えてしまうのです。
話を戻します。
この「動的防衛力」では、「米海兵隊のような組織」を視野に入れるとの北沢防衛相の発言を見ると、海や空に比べて機動的ではない陸自の大幅な改編を念頭に置いているようです。
別表に記載される戦車（２００両とも）や火砲が大幅削減されるとの情報もあり、この「米海兵隊のような組織」は、海兵隊のような軽装備化を目指しているようですが、機動力の要諦となるヘリの大量取得による空中機動力の強化などが盛り込まれているかどうかは不明です。
それがなければ、単純な数減らしに他なりません。
なお、この「動的防衛力」ですが、よくよく思い返してみると、夏くらいから伏線があったように思います。
と言うのも、従前の基盤的防衛力を「静的抑止力」だとして、見直すべきというような意見がちらほらと見えていたからです。
言うまでも無く、動的の反意語は静的です。
「基盤的防衛力」を静的として批判するのなら、あるべき方向は「動的」であるはずだったのです。
ココが読み切れてなかったのは、私の不明の致すところです。（反省！）
何にせよ、大綱が公開されたら、もう少し掘り下げて見てみます。
小説家の三島由紀夫が自衛隊に決起を促した後、割腹自殺した三島事件（楯の会事件）から、さる１１月２５日で４０年となりました。
三島事件を知らない方は、wikipediaを見て下さい。
関連する報道記事を載せておきます。
「「三島さんを恨んでなかった」 人質の胸中、息子明かす」（朝日新聞１０年１１月２６日）
人質となった東部方面総監益田兼利陸将は三島氏の知人で、複雑な思いがあったようです。
「市ケ谷での「三島事件」から40年－刀傷の残るドアを見学できるツアーも」（市ヶ谷経済新聞１０年１１月２４日）
防衛省が実施している「市ヶ谷台ツアー」で、刀傷の残る事件現場を見ることが出来るそうです。（知らなかった！）
三島事件当時の自衛官の反応を見ても分かると思いますが、自衛隊で三島氏に同調する人はほとんどいません。
公言しないだけかもしれませんが、少なくとも私の知る限り皆無です。
（そもそも右翼全体に対する心象自体が良くないです）
自衛隊には民主主義思想がちゃんと根付いており、クーデターなんて考えられません。
（それでも、警察官僚が防衛省（庁）に入り込んで監視していたのは、クーデターを警戒してのことのようです。）
ほとんど左翼である民主党が政権を取っている今、もし三島氏が生きていたら、いったいどんな事を語るのか、興味が湧きます。
日米共同統合実動演習が実施中です。
定義は忘れてしまいましたが、訓練は部隊や個人の能力の向上を意図して行うものであるのに対して、演習は能力向上の側面もあるものの、通常は計画の妥当性を検証するという側面が強いモノです。（日本は基本的に行いませんが、政治軍事上のアピールのために行われる場合もあります。）
そのため、日米共同統合実動演習の演習項目を見れば、自衛隊と米軍が何を警戒し、どのような対処をしようとしているのか見て取ることができます。
そこで、現在実施中の日米共同統合実動演習の演習項目から、自衛隊と米軍が何を考えているのか読み取ってみます。
主要な演習項目は「弾道ミサイル対処を含む航空諸作戦」となっており、細部は次の５項目です。
①弾道ミサイル対処
②島嶼防衛を含む海上・航空作戦
③統合輸送
④基地警備等
⑤捜索救助活動
ソース「島嶼防衛など実動演習 来月３日～１０日 日米４万４千人」（朝雲新聞１０年１１月１８日）
今回の演習は、以前の記事「対中国防警計画は間違っている」でも取り上げましたが、離島、それも明言はされていないものの尖閣の奪還を想定したものであると早い時期から報じられています。
離島奪還訓練となると、注目は陸自の活動となります。
（戦車や揚陸艦を使った着上陸などと言い出す的外れな方もいらっしゃるので困ります……）
ですが、演習項目を見る限り、自衛隊と米軍が主要な活動として捉えている部分は、「航空諸作戦」です。
もちろん演習のハイライト（普通、最後は敵陣に突撃して終り、というような、まるで小説にクライマックスがあるようなラストの盛り上がりが、演習にも設定されます。）は陸自による空挺降下と敵陣制圧でしょうが、それは「航空諸作戦」の結果による当然の帰結であると自衛隊・米軍は考えているということです。
尖閣問題が注目されると、すわ在沖陸自戦力の増強が言われますが、離島奪還には「航空諸作戦」が重要ということです。
（在沖陸自戦力の増強は、中国への国家意志の明示のために有効なので、当然反対ではありません。）
以下では、現時点では情報が少ないですが、細部項目を、それぞれに見てみます。
①弾道ミサイル対処
設想どこどこというような、演習場を離島に見立てた想定がなされる事が多いので、演習活動から読み取ることが難しい部分もあるのですが、現在ある報道を見ると、米軍は嘉手納と普天間、それにキャンプコートニーに対する弾道弾攻撃を警戒しているようです。
「嘉手納ＰＡＣ３移動 共同演習に備え普天間に」（琉球新報１０年１２月３日）
「パトリオット移動訓練、Ｃ．コートニーとホワイトビーチ」（リムピース１０年１２月５日）
コートニー展開のPAC-3（リムピース記事より）
また、米韓演習に参加していたミサイル監視艦オブザベーション・アイランドやコブラボールも、そのままこの演習に参加している可能性が高いと思われます。
「黄海で演習、同時にＭＤシフトか」（リムピース１０年１１月３０日）
佐世保に居たオブザベーション・アイランド（リムピース記事より）
嘉手納のコブラボール（リムピース記事より）
自衛隊も、先日の記事「H23概算要求－その３＿ＳＡＭ関連」でも書いた通り、那覇あるいは下地島への弾道ミサイル攻撃を想定しているようです。
②島嶼防衛を含む海上・航空作戦
今までのところ、リムピースくらいしか情報がないので、非常に不透明ですが、制空戦闘機による航空優勢の確保、水上艦艇・潜水艦による制海権の確保（機雷掃海、対潜戦、対水上戦）、揚陸艦を使った島嶼の奪還が演練されていると思われます。（揚陸艦へのヘリ搭載が少ないのが疑問ですが）
「日米共同統合演習さなかのホワイトビーチ」（リムピース１０年１２月４日）
「米揚陸艦隊、海自護衛艦、ホワイトビーチ出港」（リムピース１０年１２月５日）
③統合輸送
派手な部分ではなく、関連する情報も前述のリムピースくらいしかありませんが、非常に重要な部分で、ここがしっかり出来ていれば、中国は冒険はしない可能性が高いのではないかと思います。
④基地警備等
私が再三指摘しているとおり、以前は軽視されていましたが、ここも非常に重要な部分です。
しっかりと細部項目に入れられたので一安心。
ただ、実働訓練がやりにくい部分でしょうね。
演練場所は、海自佐世保、空自三沢、春日両基地、福江島分屯基地です。
⑤捜索救助活動
中国相手では、被撃墜の発生は必至ということでしょう。
追加情報があれば、また記事にします。
先日の記事「女子高生が電車内に小銃を持ち込み！」で民間でのファンシードリルについて、情報があったら教えて欲しいと書いたところ、お二方から情報を頂きました。
学校でもマーチングバントやカラーガードとして行われているようですね。
あくまで「ファンシードリル」で探したのが悪かったらしいです。
コメントだけだと見ない方も多いと思いますので、紹介頂いた内容プラス、ネットサーフで発見したモノを載せておきます。
まず、用具としてのライフルです。
ポリエチレン製、色が青だったというのは私の勘違いのようです。
販売サイト
そして動画
八重山高校 カラーガード部「ルパン三世」 ＠石垣島 JAまつり in やいま
高校生が部活でやってるんですね。
技は自衛隊より高度です。
もっとも、実銃であんな技をやったら（重いので）関節を痛めます。（言い訳）
ＯＴＳＵ ＰＵＲＥ ＧＲＡＰＥ（２００９年度パレード）
一般のクラブチーム「ＯＴＳＵ ＰＵＲＥ ＧＲＡＰＥ」による公道でのパレードです。
名前からして大津のチームらしいです。
アメリカみたいにパレードが増えたら、やる方も増えるんでしょうね。
もっと盛んになってくれるといいですね。
自衛隊による公道パレードも増えるとなお良し。
大分間が空いてしまいましたが、来年度の概算要求ネタの続きです。
２３年度の概算要求は、対中国の南西増強につながる案件が多かったのですが、ＳＡＭ関連もご多分に漏れずでした。
南西地域におけるＢＭＤ能力向上のため、１個高射隊をPAC-3化することが盛り込まれています。
しかし、１個高射隊だけというのが気になります。
２４年度以降に他の３個高射隊分を手配するなら良いのですが、それならそう書きそうなので、この１個高射隊のみなのかもしれません。
もし、そうであれば、指揮所運用隊もPAC-3化しないと効果的な対処は望めません。
逆に指揮所運用隊をPAC-3化してしまうと、残りの３個高射隊は連携した戦闘が困難になるでしょう。
果たして防衛省はどうするつもりなのか……？
もしかすると、１個高射隊のみをJADGEに直接連接する特殊な連接装置を手配するつもりなのかもしれません。
沖縄の場合、弾道ミサイルから防衛したいのは那覇基地だけでしょうから、それで良いと考えてるのかも……。
当然PAC-3化するのは那覇の１７高射隊なんでしょうね。
ただ、深読みすると、このPAC-3は下地島用なのかもしれません。
もう一つのＳＡＭ関連ネタは、ついに短ＳＡＭ（改Ⅱ）が盛り込まれている点です。
やっと、という感じですね。（ＦＸの調達があったら切られてたんだろうな）
陸自に１式２６億円となっている他、空自に教育用１式「基地防空用ＳＡＭ」（こちらは１５億）となっているものも短ＳＡＭ（改Ⅱ）でしょう。
陸自分は構わないのですが、以前の記事「ＧＵＮ派が息を吹き返すか？」に書いた通り、空自分の調達は残念です。
教育用とのことなので、２術校用です。
陸自分が何所に配備される予定なのか不明ですが、１５旅団には短ＳＡＭ部隊がないので、８師団か４師団でしょうか。
いくら機動性が高いといっても、尖閣に配備するのは困難（車両と切り離してCH-47でスリング懸吊するならなんとか可能ですが、メンテも困難なはず）ですから、西方隷下でない可能性もあります。
陸自の新規装備は普通学校に配備される（まずは教育からというスタンスがしっかりしている。その点空自は教育軽視で現場優先になりがちです。）ので、教育用との記述がありませんが、高射学校用かもしれません。
先日、小銃を持って電車に乗っている女子高生を発見しました。
（女子高生の写真を撮る訳にはいかなかったので、写真はありません）
と言っても、当然ですが実銃ではありません。
真っ青で、恐らく樹脂製
最近では、自衛隊でも、訓練で使われる模擬銃に似ていました。
こちらは模擬銃
ですが、女子高生がＣＱＢの訓練をするはずもありません。
そして、ただの模擬銃とは明らかに違う点もありました。
それは、全体に傷だらけで、銃床と銃口部分には何重にも巻かれたガムテープ、しかもそのガムテープもほとんど削れた状態。
と、ここまで書けばピンと来る人も居るはずです。
そう。
それは、明らかにファンシードリル用の銃でした。
ファンシードリルがどんなものかご存じない方はコチラ（自衛隊音楽まつりにおける防大生によるファンシードリル）
自衛隊行事でも度々行われることのある、行進しながら銃をクルクル回したりするアレです。
自衛隊では良く目にするモノですし、私もさわりだけですが、やった事もあります。
ですが、自衛隊以外の一般の方がファンシードリルをやっているとは聞いたことがありませんでした。
ググってみても、自衛隊のモノばかりがヒットします。
見かけたのは普通の推定女子高生（ちなみに自衛隊では、ハッキリしない対象に対して、推定○○という言い方をよくします）でしたので、実は防大生だったということもないはずです。
自衛隊以外でもファンシードリルをやっている高校とかあるんでしょうか。
もし、知っている方がいらっしゃれば、教えて下さい。
最近のコメント