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2010年11月 5日 (金)

尖閣ビデオ流出の犯人捜しは早期逮捕か迷宮入り

尖閣ビデオ流出の犯人捜しは、難しい作業ではないでしょう。
あれだけの情報に接する事が出来る人数は、極めて限られているからです。

恐らく容疑者のリストは、数十人にも及ばないでしょう。
もちろん、持ち出しと配布は別の人物による複数犯の可能性はありますが、今はネットカフェでも個人情報の登録が必要ですし、googleにアクセスログを出させれば、流出犯の特定にはそれほど時間を要するとは思えません。

ですが、それでも敢えて迷宮入りする可能性に言及するのは、今回の流出事件が、憂国の志士による完璧な故意犯だからです。
何も、日本政府が中国のように愛国無罪などと言うと考えている訳ではありません。

逮捕すれば、更なる爆弾となりかねないからです。

特に犯人が海保ではなく、検察の人間だった場合、政府が否定する介入の事実を暴露する可能性が考えられます。
また、海保だったとしても、複数の巡視船から撮影されたビデオが含まれることを鑑みれば、11管本部以上のレベルの人間である可能性が高く、臨検までの弱腰政府のグダグダな対応を知っている可能性もあります。

国家公務員法の守秘義務違反による罰則は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金と定められています。
普通は捜査もされないような微細な罪を付けたとしても、1年そこそこで公衆の面前に出てくるはずです。
(裁判を長期化させて、未決勾留を続けるという手もあると思いますが、その前に民主党政権が倒れそうです。)

更なる爆弾を破裂させかねないとなれば、政府は犯人を特定したとしても、公開せず、そして本人にも明かさずに、事件を迷宮入りにする可能性も考えられるのです。
(そして当の犯人は、閑職に追いやられ、以後重要情報に関わることはなくなります)

新聞は、こんな与太話を書きませんが、可能性としてはあり得る話です。

今回の流出事件が、法令違反の犯罪であることは明確です。
ですが、流出したビデオを見る限り、臨検の手法など、海保にとってマイナスとなる要素は何一つ見られません。
犯人は、その辺りの弁別はしっかり行っているようです。

最後に、今回のビデオを見た感想です。
ふと、現在公開中の映画「桜田門外ノ変」を思い出してしまいました。

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軍事以外」カテゴリの記事

コメント

確かにネットカフェは無理でしょうが、無線を使っている可能性もありますね。
事前登録なしでネット環境を得ることが出来るポイントもありますので。(かなり少ないですが)

あと大学などの無線セキリュティも結構ザルな所が多いのでいくらでも使えてしまうのが現状のようです。
後はノートパソコンを処分すれば証拠が消えてしまう可能性もあります。

sengoku38とのHNを見ても現政権に大変不満を抱いてる個人の犯行である可能性が高いと思われます。ほぼ間違いなく確信犯でしょう。
海外のサーバーを複数経由すれば特定するのにかなり時間もかかります。身元の発覚が分からなくなるようにある程度の準備もした可能性があります。
万が一身元が判明しても、評論家や政治活動を行う可能性もあります。政府高官であればそういったことも可能でしょう。

迷宮入りにならないで裁判になると、もっと面白いのですが--。

まず間違いなく確信犯でしょう。そして捕まった場合、裁判のことまで考えているでしょう。
面倒な法律論争になるかも、いや、するでしょう。司法への介入の是非とか三権分立の危機とか--。

民主政権の場合、迷宮入りは確かにありえますね。
犯人は捕まる事を覚悟しているでしょう。いや、捕まるのを待っているかも知れません。

kanやsengokuにそれだけの覚悟があるのでしょうか?

余所で公益通報者保護法に該当するのでは?と言う話を見たのですが、その辺りはどうなんでしょうか?

 本当にどちらなんでしょう。
そもそも単独行為なのでしょうか。
逮捕時の映像は入手しているのでしょうか。
民主政権としては何時までも燻らせて置きたくは無い火種なのでしょうが、
逮捕すると第二の導火線に゜火が着くリスクも有りそうだし。
逮捕したなら裁判で
政権が各部署に行わせて来た超法規措置という名の違法行為
(政治主導とは言いようではっきり言って三権分立の無視)に触れ、
争点を違法行為か内部告発か(まだ内部かどうかは不明ですが)
どうかあたりまで持って行って欲しいものです。
(出来れば、船長の釈放に関与した癖に否定を続けてとぼけている
政権幹部も証人申請して)

民主党としては迷宮入りにしたいのが本音でしょう。

しかし、犯人が名乗り出てきたらどうするつもりなんでしょうね。

たとえば、どこかのテレビ局や新聞社の人間と一緒に警察に出頭するのを生中継されたら--。
そして裁判までもちこまれたら。
確信犯なのでしょうからその可能性も考えられます。(単に私が面白がっているだけかもしれませんが)

裁判になった場合、裁判費用や弁護人に困ることは無いでしょう。寄付に頼らなくとも手記やインタビューの収入で充分でしょう。
また、仮に有罪になったとしても懲役になる事はほとんど考えられません。(公益通報者保護法その他による)

さらにビデオを全面公開しないで裁判になって第2、第3のビデオがネットに公開されたら、民主党も分裂・崩壊しかねませんね。(それでも公開しないのでしょうけど)

ナオ 様
確かに投稿時の証拠は残ってないかもしれませんね。

ただ、可能性のある人数が少ない……とは思っていたのですが、石垣海保では予想以上のアクセス可能者がいたみたいですね。

迷宮入りさせるための布石かもしれませんが……

アシナガバチ 様
HNはなかなかナイスでしたね。

もし公衆の面前に出てくれば、少なくとも一定期間はメディアに引っ張りだこでしょうね。田母神元空将なんて、第2の人生の方が活躍している感あるくらいですし。

みやとん 様
捕まる可能性は考慮しているでしょうね。
捜査の手が伸びたとしても、逮捕できないだろうと考えている可能性もありますし、もし捕まったら裁判でってことも、確かに考えている可能性もあると思います。

ただそうなれば、悪徳弁護士の仙谷氏は非公開裁判にする可能性が高いと思います。

そうならないためにも、もし逮捕されそうな状況であれば、テレビ局にでも駆け込んで欲しいものです。
本人も、考慮の上かもしれませんし……

私も、興味本位の部分もありますが、政府による不法な関与があったのなら、国民のために公にして欲しいと思います。

名無し 様
公益通報者保護法は詳しくないですが、一応法文は見てみました。

今回のビデオに海保による不法行為が含まれていたのなら保護される可能性もあるでしょうが、政府が司法に不法に関与したのだとしても、その事自体を通報したのでなければ、ビデオ流出に関しては罪を問われてしまうのではないかと思います。

特に、犯人が海保の方だった場合は難しいでしょうね。

通りすがり 様
上にも書いた通り、仙谷氏は憲法82条を根拠に裁判を非公開にする可能性が高いでしょう。
その前に政権を倒さないと、裁判になっても真実は隠されたままかもしれません。

内部告発とするのも、難しいと思います。

なお、今回の件が裁判になれば、公務員による内部告発がどのように解釈されるのか、興味深い判例になると思います。
法でも国家公務員は特出しで書かれてますので、一般の方とは違う解釈が出てくるかも知れません。

 日本はおかしな国になってしまったのです。
たとえば、

 日弁連・会長:宇都宮健児は、「虚偽(詐害行為)は正当な弁護士業務だ」と主張(議決)して、懲戒対象弁護士を擁護し、これを撤回せずに、裁判で争っております。

 弁護士を指導・監督する立場にある宇都宮健児のこの行為は、不法行為を教唆するものであり、国民への背任でありましょう。

 表向きは、社会正義の実現(弁護士法1条)を強調しながらも、裏陰では、「虚偽(詐害行為)は正当だ」と指導しているのですから.弁護士トラブルが急増するは当然です。
 
 組織的な権力を得ている日弁連・会長:宇都宮健児らのこの裏影での卑劣な行為を国民は知ることができず、それをとがめる手段もない様です。

 「社会正義の実現を使命とし」・「公正公平な裁判を受ける権利」を主張する者たちが、「虚偽は正当な弁護士業務だ」として、卑劣な行為に加担してたぶらかし、国民を愚弄して、「私利私欲の実現」をする世の中でになってしまったのです。

 「国民が知るべきは、尖閣ビデオだけではない」と知って頂たいものです。

月光 様
宇都宮氏については知りませんが、日弁連は誰も弁護する人がない状態にはしない方針でいますから、件の件もそう言った考えに基づいてのことなのではないでしょうか。
麻原彰晃にも弁護人は付いていましたし。

ただ、悪徳弁護士が多いのは実態みたいですね。
日弁連には自浄機関となることを期待したいですが、弁護士は個人営業の所も多いですから、なかなか難しいでしょうね。

数多久遠 様 

 日弁連・会長:宇都宮健児は、「・虚偽の事由で提訴すること ・虚偽の証拠.主張で勝訴することは正当だ」 と言っているのです。

 これは明らかな法違反であり、宇都宮健児も当然承知のことです。
日弁連・会長:宇都宮健児らは、仲間である懲戒対象弁護士を単に擁護するために、違法な議決・主張をしているのです。(権利の濫用:憲法違反)(弁護士法違反等々)

 みも知らないことで裁判にされ、相手方の虚偽の主張.証拠に対して、潔白を証拠で示すことは至難であり、精神的苦痛は計り知れません。

 自分が提訴されたときのことを想像してみて下さい。

 日弁連・会長:宇都宮健児らが、 「虚偽(詐害行為)は正当な弁護士業務だ」 とすることに、本当に法的正当性があるとするならば、堂々と国民の前で宣言するべきであります。

 しかし、宇都宮健児は、国民の前では(TVや会長声明)、「虚偽は不当だ」 と善人面しているのです。

 これは国民への背任であり、国民を馬鹿にするものです。

月光 様
今後、記事に無関係なコメントの投稿はお止め下さい。

『尖閣ビデオ』流出問題に垣間見る通信の秘密の法律・傍聴法の無力化(URLかリンクマークの参照お願いします。)

弁護士は虚偽事由で提訴する!
実態は以下のとおり酷い。
 虚偽事由で提訴(訴訟詐欺)することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子(坪田)・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理(2014~2015)されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
 それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護(教唆・幇助)し続けているらしいです。
 被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
 権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
人権擁護や正義などは眼中に無いようです。

危険な人間
原発訴訟団の弁護士島田宏は、「国民の常識が司法に生かされ国民の安全と基本的人権が守られる時代の到来を期待しています」 と述べたらしいですが、 本当は島田宏は、「虚偽事由で提訴したり侮辱したりすることは正当な弁護士業務」 と福井弁護士会長のときから胸を張って主張している人物です。
しかも、あろうことか 消費者庁消費者教育員の職におり詐欺撲滅をうたい文句にしてるとか。
どうして平然と国民を欺くことを言えるのでしょうか。 
詐欺の件、疑うのであれば以下の件、本人に確認下さい。

弁護士は虚偽事由で提訴する!
実態は以下のとおり酷い。
 虚偽事由で提訴(訴訟詐欺)することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子(坪田)・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理(2014~2015)されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
 それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護(教唆・幇助)し続けているらしいです。
 被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
 権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
人権擁護や正義などは眼中に無いようです。

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