安全保障上の必要性から外国人による土地取得を制限へ

菅内閣も、少しはまともな事をします。

有名無実化している外国人土地法を実効的なものとするため、必要な政令を制定し、安全保障などの必要性から外国人による土地取得を制限する方向で検討に入るようです。
「外国人の土地取得「安全保障も考慮」　法改正検討の構え」（朝日新聞１０年１０月２６日）

韓国人による対馬の大量土地購入が週刊誌等で報じられて問題になっていることなどを受け、やっと政府が重い腰を上げました。
ものもと必要は法律はあったので、政令さえ制定すれば実現できる状態だったようです。
閣議決定した以上、さっさと実施してもらいましょう。

空自の基地周辺や有事に陣地化が必須の重要な土地については、外国人による土地取得は制限される必要があります。

この件は、自民党政権下でも放置されてきました。
私は、多分外国人から献金を受けている自民党議員が多かったのではないかと勘ぐっています。（実態は知りませんが）

やっと普通の国に一歩近づくようです。
やってあたりまえなんですが……