民主政権がオバマ大統領による外交上の約束を履行不可能にする可能性 武器輸出３原則の緩和基準で

ＮＡＴＯ首脳会議が、全ての加盟国を守るミサイル防衛システムの整備などを盛り込んだ新戦略を採択しました。
「米大統領 ＮＡＴＯ新戦略を評価」（ＮＨＫニュース１０年１１月２０日）

これは、実体的には、オバマ大統領が全てのＮＡＴＯ諸国に対して、ミサイル防衛を約束したことになります。

しかし、このオバマ大統領の約束を、民主政権が履行不可能に追い込む可能性があります。

この構造の概略は、過去の記事「武器輸出三原則が菅政権に引導を渡す－１２月解散？」で触れました。
その要点は、武器輸出３原則の緩和を渋ると、ヨーロッパへのSM-3Block2A陸上型を阻害することになる、と言うものです。

今回、３原則の緩和概要が見えてきたことで、この危惧が現実問題になりつつあります。

「武器輸出三原則　１９カ国対象に緩和を検討　年末に公表で調整」（産経新聞１０年１１月１３日）
「武器輸出、民主が「解禁」案　共同開発・生産を視野に」（朝日新聞１０年１１月１６日）

特に詳しいのは産経の報道です。
緩和の範囲を、厳しい輸出管理を行う「ホワイト国」（現在２６カ国）中のＮＡＴＯ加盟国１７カ国と韓国、オーストラリアに絞る方向とのことです。

ここで、冒頭に触れたＮＡＴＯ新戦略との関係で問題になってくるのは、ＮＡＴＯ東端でイランと国境を接しながら、「ホワイト国」とはなっていないトルコです。

ＮＡＴＯ加盟国（wikipediaより）

緩和が１９カ国に留まる場合、アメリカがSM-3Block2A陸上型をトルコ防衛のため、トルコに配備しようとしても、日本がこれを拒否することになります。
（その他のＮＡＴＯ諸国は、ギリシャが「ホワイト国」となっており、ギリシャに配備すれば防護範囲に含めることができると思われます。）

もし、ギリシャ配備のミサイルでトルコも防護範囲に入るなら良いのですが、イスタンブールは良くても、首都アンカラはトルコ中部にあるため、難しいのではないかと思われます。
（ただし、そもそもトルコはイランに近すぎ、SM-3では困難な可能性もあります。）

またあるいは、アメリカがトルコ防衛のためには、黒海もしくは地中海にイージスを常駐させるつもりなら問題ありません。

何にせよ、アメリカと密接な協議が出来ているのなら良いのですが、防衛省はともかく、民主党がその辺をしっかり認識しているかは非常に怪しいモノです。

民主党が、オバマ大統領に恥をかかせたり、世界でも類を見ないほど親日のトルコを、反日にしたりすることのないよう祈ります。