武器輸出３原則の緩和は、自衛隊の海外での活動制約の緩和にも寄与することを意図

武器輸出３原則の緩和に関して、北沢防衛相の意図には、自衛隊の海外での活動制約の緩和も含まれていることが報じられています。
「武器輸出３原則　大綱策定と併せ検討　参院質疑　首相、防衛相が意向」（朝雲新聞１０年１０月２１日）

以前の記事「自衛隊が保有する武器の輸出」で書きましたが、自衛隊は海外に展開する際（訓練目的も含め）持ち帰る装備についても逐一輸出の手続きをとっています。

ただただ煩雑で、よけいな業務であることは明白なのですが、年末に向けて検討されている武器輸出３原則の緩和により、これを廃するなどの改善も念頭に入っているようです。

北沢防衛相は「日米訓練でグアムなどに行くとき、自衛隊が持って行く装備や弾薬はすべて経産省がチェックする。」と発言しました。

また、「今ハイチに国際救援隊が行っているが、重機をたくさん持っていっている。私どもの発想からすれば、これはハイチに置いてきて有効利用してもらえばいい。しかし、武器輸出３原則でできない。」とも述べています。
誰かが同種の事を言っていた記憶があるのですが、どこでだったか、ちょっと記憶がありません。

実に良い案だと思います。
わざわざアントノフをチャーターし、逐一輸送費をかけるくらいなら、民生品と同等の装備は、被災地に置いてきて、自衛隊は新規に調達すれば良いのです。
装備も新品になりますし。

治安の悪い地域に展開した際は、現地の警察用に小火器を置いてくる程度までは、やっても良いのではないでしょうか。
この手で、６４式小銃を８９に換装しましょう。（やりすぎ？）