ＦＸへのF-35選定は発想の貧困から

２０１１年度の予算も通ってないのに、２０１２年度予算の概算要求話題です。

ＦＸにF-35を選定し、２０１２年度から調達費を要求するそうです。

「Ｆ３５軸に１２年度予算化へ　次期戦闘機で防衛省」（共同通信１０年１１月８日）

ニュースの信憑性はいまいちです。
何せ、今日には次期中期防には「新戦闘機」として機種に触れないという報道も出ています。
「次期戦闘機、機種触れず…Ｆ３５開発遅れで」（読売新聞１０年１１月１０日）

しかし、F-35の調達予算要求が本当だとしたら、防衛省（空幕）は発想が貧困です。

以前にも、ＦＸとしてF-35を選定することに反対する記事「F-2がベスト」を書きました。
重複になりますが、ＦＸにF-35を調達すれば、F-15Pre-MISPもF-35となる可能性が高いですし、そうなれば国内の戦闘機生産基盤は崩壊となるからです。

もしこの報道が本当だとしたら、今回の尖閣漁船衝突事案のおかげで、政府がビビッて、空幕の口車に乗せられたのではないかと思います。

中国と尖閣周辺で衝突するとなれば、上空での航空優勢確保に、F-15あるいはF-2では不安が残ることは確かです。

数でなんとかする、という発想もあるでしょうが、それを運用する航空基地が那覇だけでは運用可能機数が限られる上、遠すぎて話になりません。
下地島もフルで使える（常駐の空自基地化）のであれば、数で何とかするという手も使えるかも知れませんが、いろいろとハードルがあります。

ですが、これらは固定化された発想のたまもので、F-35を導入するという以外にも、中国に対抗する手はあります。

今回の事案で、政府も身にしみたと思いますが、尖閣だけに限定された衝突でも、米軍の存在は欠かせません。
ですから、もっと米軍の存在を前提に考えても良いはずです。

日本の航空作戦は、専守防衛という建前のため、防御（ＤＣＡ：防勢対航空作戦）としての航空優勢の確保を自衛隊が、攻撃（ＯＣＡ：攻勢対航空作戦）を米軍が行うという役割分担となっています。

ですが、時代は変りましたし、保有する航空機に併せて、役割分担を替っても良いはずです。

つまり、尖閣上空の航空優勢の確保を嘉手納から運用されるF-22が行い、対艦攻撃による水上戦力の接近阻止を自衛隊が行う、ということです。

そのような発想に立てば、ＦＸにはむしろF-2の方が都合が良いくらいです。

事案が突発したり、奇襲を受けたりしたら、嘉手納にF-22が展開するのが間に合わないんじゃないか、と思う方もいるでしょうが、別に間に合わなくてもＯＫです。

何せ、尖閣防衛のための作戦計画である防警計画は、「取られてから取り返す」方式だからです。（以前の記事「対中国防警計画は間違っている」参照）

つまり、尖閣が占領された後、おもむろに米本土からF-22が展開し、自衛隊はそれを待ってから作戦を開始したって良いのです。

防空自衛隊（航空自衛隊ではない）が航空優勢の確保を自前で行いたいのは理解していますが、国内開発基盤の確保やF-35開発の遅延など、諸般の情勢を鑑みれば、従来の発想を脱却した戦力構成と作戦の役割分担を考えても良いはずです。