「海保法改正による公用船への危害射撃」は不可能

前回記事「自衛隊法の不備「領域警備」について法改正の動き！」に対して、ブログ「おたくのたわごと」を書いておられるぬくぬく氏から、「何でも自衛隊と言う前に、海保法改正による公用船への危害射撃を認める事。」とのコメントを頂いております。
また、同氏は前掲ブログでも、コメントと同内容の自衛隊法より先に海保法を改正する必要があるとの認識を書かれています。

基本的にネットでのケンカ（建設的な議論も含めて）はしたくない（何せ面倒）のですが、基本的な知識不足を前提とした主張なので、簡単に反論を書かせて頂きます。

なお、「領域警備」に関する法の必要性についても解説した方が良さそうな気がしてきましたが、長くなるので別の機会にします。

ぬくぬく氏のブログでは、同じ内容について、次の通り書かれています。
「【領域警備を自衛隊任務に】自衛隊云々以前にやることがある」
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現在の法律では、民間籍の船舶に対しては、停船目的の船体射撃は認められていますが、政府の公用船への射撃は認められていません。
現在、海上保安庁が第一義的には領域警備を担当し、常に自衛隊が行っているわけではありません。しかも、現行法における自衛隊の海上警備行動などでも、この、海保法による武器使用規定が準用されているので、今のままならば、どんなに自衛隊の任務を増やしたところで、警職法の「正当防衛」や、海保法の「民間船に限定した危害射撃」以上の事は行えない可能性が高いです。
まず、自衛隊云々よりも、この海保法にある武器使用規定を改正して、政府の公用船への射撃も認めるようにしなければ、自衛隊を動けるようにしても、まったく無意味になります。
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根拠法令を見てみると、海上保安庁法（以下海保法と記述）第２０条２項に「当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」と規定されています。

ただし、この規定は、同条２項一号において「当該船舶が、外国船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。）と思料される船舶」の場合のみに適用されることとされており、ぬくぬく氏が指摘するとおり、海保は公用船（軍艦及び非商業的目的のために運航されるその他の政府船舶）に対しては、停船目的などのための危害射撃ができません。
海警行動中の自衛艦も同様です。

公用船への危害射撃を認めるべきと言うぬくぬく氏の主張は、一見妥当なモノに見えます。
ですが、これは暴論です。
陸や空と異なり、海については長い伝統による「そんなのアリか？」と思えることが国際的にアリなのです。

海保法２０条の規定は、日本も批准している明文化された国際法、海洋法に関する国際連合条約（略称国連海洋法条約）の規定を受けたものです。
国連海洋法条約の第２９条から３２条までは、「軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に適用される規則」となっており、内容をはしょって書くと、外国の公用船は、沿岸国の警察権が免除され、臨検・拿捕はおろか、停船命令に従う義務はないことになっているのです。
（可能なのは退去の要求のみ）

ですから、海保法が外国の公用船に対して危害射撃を認めていないことは当然のことですし、それを認めることは国連海洋法条約違反となってしまいます。

国際法上、公用船は国土に匹敵するほどの強い権限を認められています。
言い方を変えれば、公用船に対する敵対行為は、即戦争行為に等しい訳です。
（航空機の場合は全く扱いが異なります）

日本の国内法令上も、外国の公用船に危害射撃をするとなれば、自衛隊に防衛出動を発令しなければなりません。
（戦争行為を行おうというのですから当然です）

という訳で、海保法を改正して、公用船への危害射撃を行わせることなど、到底不可能なのです。