日本の偵察機整備が大きく転換か？

最近、日本の偵察機整備が大きく転換すると思わせられるニュースが相次いで報道されています。

まず確定的なニュースとして、事実上のRF-15開発計画中止を意味する東芝との契約解除が発表されています。
「Ｆ－１５偵察機化試改修事業に係る契約の納期猶予不承認について」（防衛省発表１０年１０月１日）
「防衛省：東芝との契約解除へ　Ｆ１５改修で部品調達できず」（毎日新聞１０年１０月１日）

防衛省自身が契約の解除へ向けた協議を行っていると発表しているので、RF-15開発が座礁したことは間違いありません。

手前味噌で申し訳ありませんが、こうなることは予測の範囲内でした。
以前の記事「離島有事に無人偵察機」で、無人機研究システムが制式化されるのであれば、機能が競合するRF-15には、予算を付けることが不可能ではないか、と書いたのですが、やはりそう言う方向になったようです。
強行偵察用として、有人と無人の二つの手段は調達できないということでしょう。

そして、この発表からわずか３日後、今度は防衛省がグローバルホークの導入を検討しているとのニュースが流れています。
「米国製無人偵察機、３機導入へ　中国や北朝鮮想定」（共同通信１０年１０月４日）

ホントかな～？
と思っていたのですが、さらに３日後、続報が流れています。
「米国：最新鋭無人機を初公開…「グローバルホーク」」（毎日新聞１０年１０月７日）
米軍がかなり強力にプッシュしていることを証するニュースですし、防衛省が導入に向けて舵を切ったと見てよさそうです。

空自としては、滞空型の機体による継続的な監視をグローバルホークによって行い、要事の危険域における強行偵察を無人機研究システムの実用化機によって行うという２本立ての偵察機態勢を決定したようです。
今まで有人偵察に拘ってきた空自ですが、偵察に関しては完全に無人化する方向のようです。

なお、以前から書いているとおり、無人機の運用には基地対策上の困難が伴いますが、それを踏まえてグローバルホークは硫黄島からの運用になるようです。
しかし、緊急時には本土の空自基地にも下ろす可能性があることを踏まえて、事前に基地対策は必要です。

まだ鬼が笑いそうな予測になりますが、RF-15が消滅したことを踏まえると、運用は偵察航空隊が行うことになりそうです。
偵空隊が全て硫黄島に移駐になるのか、一部が百里にとどまるのか、そのあたりも中期防への盛り込みと併せて検討されているものと思いますが、現時点では情報がありません。