那覇へE-2Cローテーション配備 尖閣周辺防空網の欠陥を改善

以前の記事「与那国島上空のADIZ再設定は大したニュースじゃない」で、「見えないし、間に合わない」として、不備を指摘した尖閣上空などの空自防空態勢ですが、改善の動きがあります。

「空飛ぶレーダーサイト、Ｅ２Ｃの沖縄展開を検討　防衛省」（朝日新聞１０年１０月６日）

防衛省が、三沢に配備されているE-2C早期警戒機３機程度を、那覇基地にローテーション配備することを検討しているとの報道です。

記事中にもあるとおり、以前から検討されていたようですが、今回の尖閣事案を受け、現地沖縄を含めて、世論が後押しするだろうという観点から、発表することにしたのでしょう。

防衛力強化につながる施策は何かと反対しがちな沖縄ですが、国による警戒の強化まで求めた現状では、反対も出来ないでしょう。
それに、那覇配備機のF-4からF-15への変更でも大した反対はでなかったので、防衛省側の準備が出来れば、問題なく実施されるものと思われます。

以前の記事では、わざとボカして書いたのですが、今回の報道で尖閣上空では２０００ｍ以下がレーダーサイトの死角になっており、警戒監視が不可能であると、具体的な数値も出てきました。

この死角を消すことができる施策なので、非常に評価できる施策だと思います。

ですが、効果は限定的だとも言わざるを得ません。
３機程度のローテーション配備では、２４時間の連続哨戒を行えば、あっという間に人も機材も音を上げる数だからです。

ただし、E-2Cによる連続哨戒は、滞空時間が短いため、たとえ機数があっても結構大変です。
だからこそ、ＡＷＡＣＳが配備されています。
（なお、当然ですが、E-2CやＡＷＡＣＳは普段から連続哨戒を行っている訳ではありません。）

今回検討のE-2Cローテーション配備は、情勢の緊迫時にＡＷＡＣＳが態勢を整えるまでのツナギとしての処置でしょう。
例えば、民航側駐機エリアの借用ができるなど状況が許せば、ＡＷＡＣＳの那覇展開の可能性があります。（浜松からでも運用は可能ですが、流石のＡＷＡＣＳも南西方面まで都度進出するのは大変です。）

以前は、那覇基地でのＡＷＡＣＳ運用が不可能でしたが、２００９年にエプロンの嵩上げ工事が実施され、KC-767とともにＡＷＡＣＳも運用可能になっています。

なお、E-2Cの那覇常時配備が検討されていない理由として沖縄の基地負担を考慮していると報道されていますが、那覇基地が手狭でE-2C全機を受け入れるほどの余力がないという現実問題の方が、実際の理由としては強いと思います。

また、このE-2Cのローテーション配備が実現すると、新たな問題点が発生しないかは気になります。
朝日の報道中でも言及されているスクランブルの回数が急増しかねず、アラートを実施している２０４飛行隊の負担が非常に高くなることが予想されるからです。
（低高度が見えることにより、今までも本来ならスクランブル対象であるにも関わらず、気が付かずにいた目標にも、今後は対処することになるため。）

２０４飛行隊のスクランブル負担が大きいことは、以前の記事「２１年度スクランブル実績」でも指摘しました。
これ以上スクランブルが増えると、人員だけでも増員するなどの配慮が必要かもしれません。

また、今回のニュースは、航空自衛隊の部隊運用上としても興味深いニュースです。
というのも、米軍では良く耳にするローテーション配備ですが、空自ではついぞ聞いたことがないからです。

似たようなケースでは、那覇の夜間ランウェイ工事が行われた際、当時の配備機であるF-4を嘉手納に展開させ、夜間のアラート待機を嘉手納から行った事例（嘉手納アラート）がありますが、訓練やこうした工事のケースを除けば、一部の機体が他基地で運用されることは非常に珍しい話だと思います。

今後、自衛隊が「実効的」なものに変革を迫られると、部隊運用の形として増えて行くかもしれません。

この措置で、尖閣上空の「見えない」という状態は、かなり改善されます。
（本当は魚釣島にレーダーサイトを作ってしまうのは一番ですが、運用が困難（メンテや給電）なことや防御が困難（常続的な航空優勢確保がムリ）すぎることから妥当な措置と思います。）

後は、「間に合わない」の部分です。
尖閣は、那覇と中国本土の航空基地のほぼ中間にあります。
中国が既にSu-27系の機体を多数配備していることからも、尖閣上空で航空優勢を確保するためには、より近い距離に航空基地が必要です。

航空優勢の確保において、航空基地の距離が非常に重要であることを理解することは難しいかもしれませんが、制空戦闘の際、高速で機動して優位に立つためには、ＡＢの使用は必須であり、つまりは燃料に余力があることが重要なのです。
（F-22があると、話は違ってきますが……）

沖縄県知事や石垣市長まで国に警備強化を要請するような事態は、空自にとって願ってもないチャンスです。
今のうちに、屋良覚書を破棄し、下地島を自衛隊が利用できるよう、プッシュを開始すべきです。

ちょっと想像していなかった事態ですが、石垣市長まで警備強化を言い出すとなると、新石垣空港の軍民共用なんて言うウルトラＣもあるかもしれませんが、事実上の遊休地である下地島を使わない手はありません。
（それに下地島を利用した場合、伊良部大橋完成後は、宮古島空港がダイバート先として陸続きとなるので非常に便利）

今回のE-2Cローテーションについても、防衛省はこっそりと検討していたようですから、下地島の利用も、実は水面下で交渉しているのかもしれません。