尖閣漁船船長解放の所感あれこれ

前回、中国漁船船長解放で怒りに任せて焦点についてだけ記事を書いたばかりですが、その他思った事をとりとめなく書いてみます。

まず最初に、米軍の軍事介入に関する、私の主張と近い論評について。

それは、アメリカ国防総省の日本部長などの経験もある日米関係の専門家ジェームス・アワー氏の論評です。
「【尖閣衝突事件　私はこう見る】「日本は保有の覚悟示せ」　ジェームス・アワー・ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長」（産経新聞１０年９月２３日）
記事末尾に全文転載しておきます。

補足として、米軍の軍事介入が現実味を帯びれば、中国が引き下がったハズであるとする論拠ですが、それは実際の衝突になれば、まだ中国の海軍力では米軍に及びも付かない以上、もし軍事介入に及べば、尖閣の実効支配が日本にあることを世界に喧伝してしまう結果となったからです。
アメリカが明確なコミットメントをしている以上、アワー氏も述べているとおり、今回事態が緊迫すれば米軍は介入せざるを得ませんでした。
そのためにも、日本は覚悟さえ見せれば良かったんですが……

次に、前回記事の補足になりますが、そのアメリカのコミットメントについて、クリントン国務長官だけでなく、ゲーツ国防長官も、そして制服組トップであるマレン統合参謀本部議長も明確な発言をしてました。
「【尖閣衝突事件】周辺は安保対象と米軍制服組トップ　国防長官も「責任果たす」」（産経新聞１０年９月２４日）
マレン統合参謀本部議長に至っては、「同盟国である日本を強力に支援する」とまで言ってくれていたのに……

なお、オバマ大統領はこの事件に関して冷淡で、軍事衝突の回避を求めていたとの報道がありますが、アメリカの自国の事ではないのですから、当たり前なことです。
日本は米軍に出てきて頂くのではなく、引きずり出すつもりでなくてはなりません。

高い思いやり予算を国民の税金から払い、米軍を駐留させ、沖縄の方に負担を強いているのは、こういう時に使うためなのに。
沖縄の方（特に漁業関係者）は裏切られたと思われているようですが、その通りですね。
今後は、尖閣周辺で逆に日本の漁民が拿捕されてもおかしくないですし、その時に日本政府が助けようとするかもアヤシイものです。
普天間移設は、更に難しくなったかもしれません。

続いて、今回の事件に関連した閣僚等の評価です。

もとより、期待どころか日本人じゃないと思っていたので、「やっぱりな」としか思いませんが、仙谷官房長官には本当に腹が立ちます。
この人が海保ビデオテープの公開に反対していた理由は、当初から釈放を考えており、公開したことで不起訴にすることが不当に見えてしまうからなのではないか、とさえ思えてなりません。
「漁船衝突：海保ビデオ公開に慎重　仙谷官房長官」（毎日新聞１０年９月２１日）

これとは逆に、ビデオ公開に積極的だった北沢防衛相は立派です。
「中国漁船衝突、防衛相「ビデオ公開すべきだ」」（読売新聞１０年９月２１日）

それに、北沢防衛相は、クリントン国務長官のコミットメントに対しても「極めて適切な発言で高く評価したい」と素早く適切に反応してます。
「【尖閣衝突事件】クリントン発言「極めて適切」と防衛相が評価」（産経新聞１０年９月２４日）
まあ、防衛相としては当然の話ですが……

また、今回の事案で、評価を大いに下げざるを得ない人もいます。
菅首相は言うに及ばずですが、これに盲従した前原外務相には幻滅しました。
「中国漁船・尖閣領海内接触：中国人船長釈放　前原外相「決定、了としたい」」（毎日新聞１０年９月２４日）
防衛問題にも一家言もった政治家だと思ってましたが、知識はあっても、気概はないようです。
「領海内で同じような事案が起きたら同様の対応を粛々と行う」と言ったようですが、今後も起訴はしないという意味でしょうか。

それにしても、今回の処置で辞表を叩き付ける閣僚や政務官が、一人くらい居ても良さそうな気がしますが、やっぱり民主党なんですね。

なお、国際法上の実効支配に関しては、実際に支配していることも勿論ですが、実効支配の意志を示すために、軍事力による示威（プレゼンスの発揮）も重要です。
今回の事案で、日本には「実行支配の意志なし」、と見られても仕方ないかもしれません。

それと、自衛隊や海保の存在意義ですが、この程度の衝突でへたれて引き下がるようなら、自衛隊や海保は存在するだけ無駄です。
予算が無駄ですから、自衛隊と海保は解体してもいいんじゃないでしょうか。
多くの自衛官や海保隊員が、同じような気持ちにならない事を祈ります。

次に、レアアース禁輸やフジタ社員の拘束があったので、釈放は仕方なかったとの見方について書いておきます。
軍事紛争が起きる前に、経済で揺さぶりをかけることは当たり前です。レアアースなどは、ＷＴＯに提訴すれば勝てた話です。
日本だって、北朝鮮に経済制裁を科しています。
日本は、軍事以前で負けたということに他なりません。中国のネットが勝利で沸き返るのは当然です。

フジタの件は、詳細は知りませんが、中国の横暴もあるものの、そもそもプラント会社として脇が甘すぎます。
軍事施設の写真を撮ったら即刻しょっ引かれる国など、世界中にはいくらでもある話で、特にこう言う情勢では社員にちゃんとした教育が必要です。
世界で仕事をするプラント会社なら、そう言う認識と行動は当然のハズなのですが、出来ていなかったのでしょう。

それと、メディアも騒ぎすぎです。
軍事区域に入り込んだりして警察沙汰になるなど、バックパッカーなら良く聞く話です。
本当にフジタの社員が軍事施設の写真を撮っていたなら、向こうの国内法で処理されても仕方ない話です。

１００％日本に正義のある話で引き下がった以上、今後向こうにも妥当性のある話で相手が交渉のテーブルに着くことはないでしょう。
採掘しているのは日中中間線の向こう側ですから、中国の主張にも妥当性があります。
私なら、これからは日本など１００％無視します。

中国の進出に恐れる東南アジアの国々も、今回の事件は見守っていたハズですが、これで日本に期待しても無意味だと思ったでしょう。
日本の発言力、指導力も地に落ちました。

最後に、ネットで私の主張に近い主張を拾ってみましたが、少数派ですね～。
佐藤正久議員が政府に男はいないのかと書かれているのが少し似ているでしょうか。
米軍の件などは、週間オブイェクトさんが軽く触れている程度です。
精神論で書いている所は多いんですが……、私も怒りにまかせて書いている口なので、人のことは言えないんでしょうけど。

産経から転載したジェームス・アワー氏の論評
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　今回の事件はまず東アジアの戦略的な構図から考える必要がある。東アジアでは中国、日本、ロシア、米国という主要諸国の力が安定しないまま、中国が覇権的なパワーを強め、優越な立場にあるような言動をとり始めた。この動きは日本にとって脅威である。そもそも地政学的には、一定地域で一方のパワーがすでに優位にあった側に追いつき、追い越そうとする際に不均衡が高まり、危険が大きくなる。だからこそ米軍がなお日本と韓国に駐留しているのだといえよう。

　中国が尖閣諸島の領有権を石油資源の可能性が浮かんできた１９７０年代まで主張しなかったことは周知の事実であり、当時、中国側には尖閣諸島をはっきりと日本領として描いた地図も存在したと聞いている。しかし米国政府は伝統的に他の諸国の領土紛争には中立を保つ。だから尖閣の主権がどの国にあると公式に断定することはできない。

　尖閣諸島の保有に関しては日本自身が覚悟をせねばならないだろう。尖閣の主権をあくまで主張するならば、それを守る決意があることを示さなければならない。そのために戦う覚悟を示してこそ、初めてその領土への主権に正当性が得られるとさえいえるだろう。その点で日本政府が竹島に対してとっている態度は悪い見本となる。

　今回の中国漁船の行動は「無謀運転」といえるだろう。ただしそれが故意の無謀運転か、過失の無謀運転か、まだわからない。

　尖閣諸島は明らかに日本の統治下にあり、日本の施政の下にある領域は日米安全保障条約での日米共同防衛の対象となる。米国は戦後、尖閣諸島の施政権を保有し、沖縄返還の際にいっしょにその施政権を日本側に返した経緯があるから、なおさら強く意識している。

　ただし米国政府も、クリントン政権時代にモンデール駐日米大使が「尖閣諸島が第三国に攻撃を受けても、米軍は防衛には当たらない」という趣旨の発言をして、波紋を広げた。これは発言者が実態をよく知らなかったための失言だった。その後、私も含めて多数の識者たちが米国政府のミスを指摘し、クリントン政権の国防総省高官のカート・キャンベル氏らが後に「尖閣には日米安保条約が適用される」と明言するようになった。

　だから現在も、もし尖閣諸島が中国などの軍事攻撃を受ければ日米安保条約の発動となり、米国は同盟国の日本を守る軍事行動をとるだろう。安保条約上の責務なわけだ。日米両国は東アジアの安定を保つためにも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を起こさないためにも、同盟を堅固に維持していくべきだろう。（談）
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