ハンカチ地主に食い物にされる防衛省

先日もチラッと書きましたが、一般の借地料が本土よりも低いにも関わらず、沖縄の防衛省借り上げ用地の借地料は、本土よりも高くなってます。

しかし、それであっても、尚のこと値上げをするようゴネています。

「軍用地料１％増拒否　土地連　防衛相とあす再交渉」（沖縄タイムス１０年８月２４日）

借地料については、以前の記事でも書きましたが、事業仕分けでも議題になっています。
行政刷新会議の資料
これを見ても分かるとおり、沖縄については、更新協力費などの名目で、借地料が上積みされています。
仕分けでは、このことが槍玉に上がり、多くの仕分け人が削減すべきと主張したものの、最終的には据え置きとなっています。

削減すべきとの意見が多かったためか、当初防衛省は、来年度分について２％の削減を主張したようです。
ですが、据え置きになったことで図に乗ったのか１％の値上げでも、更にゴネるつもりのようです。

しかし、このことをもって、沖縄の人がガメツイと考えるのは間違ってます。

沖縄の用地借り上げについては、本土の反戦活動家が闘争の場としており、一坪地主どころかハンカチ地主、果ては名刺大の地主まで居るという状況になってしまっているからです。（それを利用して、儲けようと考えている人もいるでしょうけど）

彼らは、例え１０％の増額だろうと、条件を飲むつもりなど更々ありません。

こんなニュースが出ても、無視して２％減でも良いんです。（闘争するつもりの人間はどのみち契約を拒否します。）

沖縄タイムスは、こう言う背景を全く書かず、まるで防衛省が沖縄を食い物にしているが如き記事を書いていますが、実態は逆で、食い物にされているのは防衛省の方です。