尖閣実行支配の証明と海保１１管の増強

先週の防衛問題にからむ問題の筆頭は、なんと言っても尖閣諸島近海での中国漁船拿捕事件でしょう。

今回の件では、またぞろ中国におもねった弱腰外交になるところでしたが、何とか船長の逮捕という最低限の措置は執られました。
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海上保安庁の保安官が中国漁船に乗り込んだのは７日午後１時前だ。その後、関係省庁の幹部と首相官邸が協議を重ねたとされる。仙谷由人官房長官は中国と波風を立てたくない意向だったという。
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「【主張】中国船領海侵犯　すぐに逮捕すべき事案だ」（産経新聞１０年９月９日）

さて、今回の事案に絡む報道で驚かされたのは、尖閣実効支配の証明が危うい状況であることです。

上記産経の報道のような領海侵犯＝即逮捕という図式は、無害航行権があるため（国際）法的にやり過ぎですが、違法操業があれば全て拿捕してしょっぴかなければ日本の実行支配が疑われかねません。

その点、沖縄タイムスが報じた実態は問題です。
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　今年８月中旬には１日で最大２７０隻の中国漁船が確認され、そのうち日本の領海内に約７０隻が侵入していた―。この数に、関係者は「とても海保だけで手に負える数ではない」と吐露する。

　１１管によると、ことし８月から尖閣諸島周辺海域で中国船籍と思われる漁船が増加。巡視船と中国漁船が衝突した７日には１６０隻ほどの中国船籍とみられる漁船が同海域で確認され、そのうち３０隻が日本の領海内に侵入していた。

　多くの漁船に交じり、中国や台湾の海洋調査船も頻繁に確認されている。
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「尖閣に中国船１日２７０隻　石垣市民、不安高まる」（沖縄タイムス１０年９月９日）

領海侵入７０隻というのが１日の隻数なのか、あるいは８月上旬の累計なのかが不明確ですが、何にせよ現状の１１管にとって、手に余る事態であることは明確でしょう。

ただし、７０隻も領海侵入していたのなら、ＥＥＺ内でのものも合せ、違法操業していた船も確認されていた可能性が高いと思われます。
今回の事件でも、漁船が巡視船にぶつけてこなければそのまま帰していたのでしょう。

政府として、毅然とした態度が必要です。
全ての摘発は難しくとも、違法操業＝即拿捕を徹底していれば牽制にもなりますから、違法行為はずっと減るはずです。
それによって、実効支配の証明をしていかないと中国による侵略行為は防げません。

そのためにも、自衛隊だけでなく海保、特に１１管の増強も必要です。