菅首相は弱腰ではなく無能（尖閣問題）

逮捕されている中国漁船船長が釈放されることになりました。
「尖閣沖の衝突事件、中国人船長を釈放へ「日中関係考慮」」（朝日新聞１０年９月２４日）

粛々と処置すると言っていたので、記事も書かずに静観していたのですが、腰砕けもいいところです。

これによって、菅首相も従来の弱腰外交を踏襲しているとして批判が渦巻いてますが、私は弱腰だとは思っていません。
事態を理解した上で、強行な策を取らないのは弱腰ですが、事態を理解できていないのは無能だからです。

中国は、（国際）世論に対しての宣伝戦をしかけて来ていました。
そこには理念などはなく、国益しかありませんから、仕掛けた戦いに敗北が見えない限り撤退することなどあり得なかったのです。
（実際に撤退したのは日本になりましたが）

尖閣を中国領土だと主張し、海保による船長逮捕を不当だと主張する以上、日本による法的措置を認めてしまえば、日本の管轄権を認めたことになってしまうため、中国はこれを認めることは決して出来なかったのです。
これは、日本人が北方領土に渡航する際、日本政府がロシアによるビザ取得を必要と認めない事と同じです。

では、中国にとって敗北とはどんな状態だったかと言えば、アメリカが、日本の側に立った明確なコミットメントをし、中国がまるでこの問題など始めから無かったのごとく振る舞うことでした。

実際、アメリカは言論だけのコミットメントはしていました。
先月には、国務次官補が尖閣諸島が日米安保の適用対象になると発表しています。
（この件に関する新聞記事は既にリンク切れのため、代わりにこれに言及した週間オブイェクト様の記事を貼っておきます。）
「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」
そして、昨日も国務長官が明言しています。
「クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」」（読売新聞１０年９月２４日）
読売は直ぐにリンクが切れるので、全文を転載しておきます。
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　【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。

　会談は約５０分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言した。

　長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中２国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。
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そして、アメリカは、ここまで言った以上、事態が政治問題からエスカレートして軍事的衝突が懸念される状態になれば、介入せざるを得なかったのです。
もし、そこで黙っていれば、日米同盟だけでなくＮＡＴＯを含むアメリカの結ぶ全ての軍事同盟の信頼性が低下するからです。

国務長官も、この時点で日米安保条約の適用対象だと明言する以上、状況によっては軍事介入も覚悟していたはずです。

それにも関わらず腰砕けになった菅首相。
おそらく、クリントン国務長官もあきれ果てているはずです。
彼女がサッチャー元英首相なら、日本の内閣には男が一人もいないと言っていることでしょう。

アメリカが軍事介入を含む強力なコミットメントを行えば、中国は引き下がるハズでした。
何しろ、今回の事案発生直後から、中国は事態が軍事的危機になることを避けていたからです。

この問題の発生直後、中国は漁業監視船を尖閣近海に急行させながら、海保艦艇に近づく前に引き返させました。
事実上軍艦に等しい中国の漁業監視船が武装を持つ巡視船に接近すれば、双方の銃口が睨み合う事態になり、双方ともに、より強力な軍及び自衛隊を出さざるを得なくなり、自ずと軍事的な危機にエスカレートせざるをえませんでした。

中国は、それを避けたのです。
自衛隊の次に出てくるはずの、米軍との衝突を避けるためです。

アメリカは、そこまでの覚悟があることを発信してました。
それにもかかわらず、日本の無能首相は……

今回の措置によって、今後、海保は尖閣周辺でまともな活動はできなくなるでしょう。
今後、余程まともな指導者が出てこなければ、回復は難しいようにも思えます。

もし、という仮定の話は好きではないのですが、今回の事案を好ましい方向で解決するとしたら、どんな処置が可能だったでしょうか。

アメリカが明確なコミットメントをしている以上、日本は虎の威を借りて中国に圧力を与え、最終的には中国のメンツを保ってあげれば良かったハズです。

具体的には、さっさと起訴・裁判を行い、罰金刑での有罪にでもしておけば良かったのです。
罰金は、後で払わせる事にして、一旦解放します。
中国とすれば、罰金を踏み倒すことで、日本による管轄権を認めたのではないというメンツが立ったでしょう。

菅首相があやまった判断をした理由は分かりません。
国際関係というものが全く理解出来ていなかったのか、あるいはアメリカのコミットメントに頼れば、巨大な借りを作ることになり、普天間問題や今後問題になりそうな思いやり予算に関して、アメリカの意向に沿った処置をせざるを得なくなることを恐れたのかもしれません。
いずれにせよ無能ですが。

今回の事案は、「人命は地球よりも重い」と言ってテロリストの味をしめさせたダッカ日航機ハイジャック事件にそっくりです。

今後、日本を安保理の理事国に推すような国はなくなるでしょう。
これだけ無能ぶりを示せば、十分です。

なお、政府は今回の処置を検察のせいにするつもりのようですが、そんな事を信じる人はいないでしょう。
「中国人船長釈放、仙谷官房長官が政治介入を否定」（朝日新聞１０年９月２４日）

那覇検察による「（釈放は）日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」という会見内容も、法的判断ではなく政治的判断だったという言外の抵抗でしょうし、本当にこんな理由で判断したのでしたら、完全な越権行為な上、職務怠慢に他なりません。
地検の担当検事が、本当にこんな判断をしたのなら、郵便不正事件の前田検事よりも重罪です。