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2010年8月18日 (水)

退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況

防衛省が「退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況」という資料を公開しています。

2010年6月30日現在で、総数181名にもなっています。

検索してみても、初のケースが何時何処でだったのかは出てきませんでしたが、退職自衛官を防災等のために自治体職員として採用するケースは、2000年代になってから、中国地方のどこかの県を皮切りにスタートしたと記憶しています。(島根だったような気がするのですがうろ覚え)

それが、10年あまりで200人にも迫る勢いだというのは少々驚きでした。

これは、災害派遣だけでなく、国民保護計画の策定などで、退職自衛官が役立っている証左でしょう。

エリア的には、北海道が圧倒的に多く、市町村を含め25名にもなっています。
恐らく、陸自部隊が多く、地元と密接に結びついてきたからなのでしょう。

意外な事に、都道府県庁に多数を配置している都道府県は、原爆被災地であり、必ずしも自衛隊感情が良いとは言えない広島県と長崎県が共に5名でトップです。続いて、東京都の4名となっています。
広島と長崎が多い理由は、ちょっと思いつきませんでした。両県とも海自の多い県ですので、市区町村よりも県庁とのパイプが太いからかもしれません。
東京都は、やはり国民保護法制関係で人手が必要だったんでしょう。何せ首都ですから。

逆に、都道府県レベルで一人も採用していないのは福井県と長野県、そして沖縄県です。
福井県と長野県は、それぞれ福井市役所と伊那市役所に1名づつ配置されていますが、沖縄県に至っては市町村にも1名もおりません。
これらは、やはり国民保護に関心の薄い県ということになるでしょう。

海のない長野県はともかくとして、北朝鮮に近く、原発銀座もかかえる福井県がこんなことで良いのだろうか?、という疑問は沸きます。

そして、それ以上に、中国に近い沖縄県がこんなことではダメでしょう。

防衛省がこの資料を公開した意図も、沖縄県や福井県に再考を促するためだったのかもしれません。

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災害派遣」カテゴリの記事

コメント

長崎も広島も歴史的には軍都ですからね
しかし、沖縄と福井は看過してはいけない状況ですね

なかなか興味深い資料ですね。
長野と福井が少なく、広島・長崎が多いのは基地・駐屯地の有無に関係していると思います。

先日海自の護衛艦の体験航海に行ってきましたが、港湾事務所に勤める知人(つまり、県職員です)が受付業務などをしていました。
こうした機会が多くあれば地方自治体と自衛隊とのパイプもでき、退職自衛官が自治体に採用されることも多くなるのでしょう。

広島はともかく、長崎は佐世保市役所にも2名で明らかに港繋がりですよね。

近いうちにこの資料と各地の基地・駐屯地の有無をまとめてみたいと思います。

SUS 様
藤宮 直樹 様

やはり広島長崎はお金が落ちているからでしょうか。
しかし、それを考えても沖縄はそれ相応のお金が落ちているはずなんですが……
ただ、福井は以外に自衛隊空白県かもしれないですね。
鯖江駐屯地しかありませんし、部隊も多くない……
長野も松本だけですし。
基盤的防衛力構想はキライなんですが、国民の意識には良い影響を与えていたのかもしれません。

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