基地移設問題への軍事的視点の必要性を主要紙がやっと言及

もしかすると私が見過ごしていた可能性もあるかとは思いますが、普天間基地移設問題への軍事的視点の必要性に主要紙がやっと言及しました。
と言っても、志方俊之氏の意見として載せているだけですが……
「【正論】帝京大学教授・志方俊之　基地移設にはまず軍事的視点で」（産経新聞１０年２月２６日）

普天間の必要性が台湾がらみであることや位置にはヘリの航続距離が関係することまで言及した私の記事「普天間の代替候補地条件」と比べると具体性には乏しく、「近からず遠からず」と言った表現であいまいにされていますが、結論的には「沖縄・辺野古への移設案しか選択肢は考えられない」としており、ほぼ同趣旨の記事になっています。

軍事的視点の必要性とそこから導き出される結論について、新聞が今頃になって初めて言及するというのは日本にまだ軍事的思考があまりにも敷衍されていない証左でしょうか。
志方氏にはもう少し具体的に書いて欲しかったという気がしますが、これを考えるとオブイェクトの記事「なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか」が秀逸だったと言うべきなのかもしれません。

余談ですが、今回の記事中で志方氏は次のように述べています。
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米海兵隊の戦力は、地上戦闘部隊、その訓練演習施設、直接支援の航空機部隊、揚陸艦艇部隊から成り立っている。緊急時に短時間でこれらを結合させるには、４つの戦力要素が地理的に２００ないし３００キロメートルの範囲内に展開されていなければならない。
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直接支援の航空機部隊というと岩国のF-18を思い浮かべてしまうし、揚陸艦艇部隊というと佐世保に居ることになり「２００ないし３００キロメートルの範囲内に展開」という言葉と矛盾してしまいます。
知らずに書いているとは思えませんが、突っ込まれそうなので、注意したほうが良いんじゃないかなと思いました。