« 2010年2月 | トップページ | 2010年4月 »
特警隊の養成課程で死亡した隊員の遺族が当時の担当教官らに損害賠償を求める民事訴訟を起こしたそうです。
「格闘訓練で海自隊員死亡、遺族が教官らを提訴」（朝日新聞１０年３月１６日）
刑事事件の裁判に不満があって民事訴訟を起こすという事態は、交通事故などでもよくあるケースですが、今回の件も遺族のそうした不満があってのことのようです。
当時の担当教官などは書類送検されたものの１名が略式起訴されたのみで、他は不起訴処分（嫌疑不十分）となっています。
そのため公開される法廷は開かれておらず、遺族としては事実が隠蔽されたと感じたのかもしれません。
民事で組織的暴行だったなんて判決にならなければ良いのですが……
普天間のホワイトビーチ沖への移設案を飲ませるアメとして、空自那覇基地もホワイトビーチ沖に移転させる案に平野官房長官が言及しているそうです。
「うるま市沖合に「普天間」「空自那覇」併設案検討」（沖縄タイムス１０年３月１５日）
民主党の要人はホントに思いつき発言が好きですね。防衛省も内諾しているなら沖縄県側に伝えて観測行ってもいいですが、それを行わずに思いつき発言をすると誰も良い思いをしません。
空自那覇基地をホワイトビーチ沖に移転させるとした場合、空自にとってプラスになると思える点はほとんどありません。
現行那覇基地でさえ高潮による冠水で飛行場の運用が不能になったりする事があるくらいなのに、埋め立て地で制空戦闘機がまともに運用できるとは思えないんですが。海軍機じゃないんだから防錆も必要です。
あるとすれば、隣接市街地からゲリラ的な攻撃を受ける可能性がなくなる点ともし港湾が一緒に整備されるなら燃料補給がやりやすくなる位かなと思います。
もっとも、浅い方が良い埋め立て地の設置と深い方が良い港湾の整備条件が異なるので、記事にあるとおり那覇軍港の機能までホワイトビーチ沖に持って行けるのかは疑問です。
簡単にこんな発言をして、沖縄県が期待を持ってしまったら、後が大変です。
先に韓国の連合ニュースで報道された北朝鮮によるIRBM運用師団創設のニュースですが、一度も実験してないミサイルの運用に師団まで本当に創設するのか？と思っていました。
「北朝鮮軍、ミサイル師団を創設か」（産経新聞１０年３月９日）
が、アメリカからも情報が出て来たようです。
「北のミサイル師団新設 在日米基地などへの脅威増す 米軍当局警戒」（産経新聞１０年３月１４日）
まあ、北朝鮮では実験してなくても、イランでやっているから、という判断なのでしょう。
この記事で一つ気になる点は、最後の１節「報告は米軍の見方として師団新設は北朝鮮の攻撃に対して米軍が韓国を支援して軍事行動をとろうとする際、北朝鮮が日本本土、沖縄、グアムの米軍基地を攻撃して、その空軍力と海軍力を封じる能力を増すという戦略の表れだと指摘している。」です。
ミサイルが通常弾頭であれば、大量使用しない限り軍事目標への攻撃は大した効果を及ぼしません。
逆に言えば、ムスダンが記事の見立て通り在韓米軍支援のための空軍力、海軍力を封じるモノだとすれば、弾頭は核か、少なくとも化学だと推測してるということです。
それはつまり、グアムを射程に収める大量破壊兵器が配備されたということなのですが、それを六カ国協議などがあるものの、事実上座視している状態な訳ですから、まず危惧を持つべきはアメリカの外交姿勢ではないでしょうか。
先日その将来を危惧する記事を書いたUS-2ですが、防衛省はちゃんと考えているようです。
「人道目的の装備なら輸出解禁 武器３原則の例外検討」（朝日新聞１０年３月１４日）
リンクの記事によると、人道目的で用いる防衛装備品を「武器輸出３原則」の適用外とする方向で、年末に改定する新たな防衛計画大綱に反映させたいと考えているそうです。
民主党政権下で果たして本当に可能なのか？
というところが一番のミソですが、一応期待を持って見ていたいと思います。
あと余談ですが、同じ輸出解禁について書いた週間オブイェクト様の記事でＪＳＦ氏が、XC-2輸送機が売れるんじゃないかと書いてましたが、私はあれが売れるとは思えないです。
旅客輸送なら速度はセールスポイントになると思いますが、大型貨物の輸送にコストよりも速度を選択する運輸会社がいるとは思えません。
軍事目的なら話は別ですが……
先島に空挺降下をさせる中国軍がコピー資料として買うかも……
中国のY-8（ヤンキーエイト）が東シナ海で確認されています。
「中国機の東シナ海における飛行について」（２２．３．１２）
防衛省の資料ではY-8（早期警戒型）とあったので、すわKJ-200か？あるいはロートドーム搭載の珍しい早期警戒型か？と思ったのですが、写真を見る限り洋上偵察型のようです。
ただし、この洋上偵察型も限定的ながら指揮管制能力があるという事なので、防衛省はそれを持って早期警戒型と書いたものと思われます。
捕捉はオイルリグ周辺でちょこっと接触しただけのようなので、あまり詳しいことは分かりません。
ただ一つ疑問なのは、公開されている写真は洋上偵察を行うにしては妙に高度が高いと思われることです。
もしかすると中国軍は海軍所属と伝えられるこの洋上偵察型Y-8を早期警戒機的に使う意向があるのかもしれません。今の段階で空母艦載機用だと考えたら、ちょっと勘ぐり過ぎなんでしょうが。
余談ですが、この飛行経路でしっかり捕捉できているというのは那覇配備機をF-15に変更した効果が出てるのかな、なんて思いますね。
仕分けの被害で以前に記事「自衛隊広報施設 渋谷 「自衛館」」にも取り上げた渋谷の広報スペースが消滅してしまいました。
「渋谷・宮益坂の自衛隊広報スペース「自衛館」閉館－契約満了で」（シブヤ経済新聞１０年３月９日）
「当所から２年間の契約だった」そうですが、仕分けの被害であることは確実ですね。
年間１万人超の来館者しかないことが問題視されたと書かれていますが、数坪しかないあのスペースで毎日２７人の来館者という計算ですから、そんなモノでしょう。（どの程度見込んでいたかにもよりますが）
ボーイングのKC-767とEADSのKC-45が争っていた米空軍のKC-135後継問題ですが、EADSが入札から撤退したことで一応の決着を見たようです。
「空中給油機商戦：米政府は「保護主義的」英仏首脳が批判」（毎日新聞１０年３月１３日）
空自がKC-767Jを採用しているため、後継機にKC-767が採用されたことは、将来的な改良の可能性や部品供給の安定化が見込めることから日本にとってもプラスの結果です。
ただし記事に有る通り政治問題化する可能性もあり、まだまだどんでん返しがないとは言えないようです。（実際過去２回どんでん返しになってますから）
航空機は高性能化、高価格化が進み一つの案件が大きなビジネスとなることもあり、日本のＦＸに限らず機種選定はもめる傾向にあるようですね。
KCについては、なんとかこのまま落ち着いて欲しいものです。
先日記事にした津堅沖案以外にも沖縄県内移設案が俎上に上がっているようです。
「勝連沖埋め立て検討 普天間移設 平野氏腹案」（沖縄タイムス１０年３月１１日）
先日紹介した津堅島沖が勝連半島の南東、今回の浮原島宮城島間は勝連半島の東となっており、非常に近接した２つの案が浮上していることになります。
今回の案も、沖縄タイムスの記事でも「米海兵隊の一部が同案を推している」と有る通り米軍が受け入れる可能性のある案です。
ですが地元は……ですね。
普天間移設問題は、まだまだ紆余曲折がありそうです。
こんな話を記事にするのはどうかと思ったのですが、面白いニュースだったので取り上げます。
「Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で」（朝日新聞１０年３月９日）
藤田議員が「（９．１１について）テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ、世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した」そうです。
これに対してワシントンポストが発言を批判する内容を掲載したとのことです。
民主党はこんな電波な方を議員にしてたんですね。しかも党の国際局長だそうです。
発言内容はあまりにも電波なので、中身についてはこれ以上書きません。
ただ、こんな議員がいることで日米関係の障害になるのでは？、と朝日に懸念されてしまうとは……
ちょっと古いニュースですが、政府が中国によるガス田開発の写真を自民党に提供することを拒んだというニュースが流れています。
「石破政調会長：ガス田開発の写真提供拒否され抗議へ」（毎日新聞１０年１月２７日）
提供を求められた写真は、官房長官によると「極めて機密性がある」もので、外務省担当者は「政府の情報収集に支障をきたす」と述べたそうです。
ですが、写真はほぼ毎日海自のP3-Cが撮影しているはずですし、ガス田自体は民間の漁船でも接近、撮影が可能です。
写真自体に機密性があるはずはありません。
それに海自のフライトには、私も乗せてもらった事がありますが、それこそ翼端が接触するのではないかと思うほど（実際にはかなりあるはず）、接近して撮影してます。中国側が気が付いていないなどということは万が一にもありえません。写真を公表したところで情報収集に支障をきたすこともありません。
事の真相は、記事にも在るとおり「政権交代に伴う嫌がらせ」でしょうが、言い訳が稚拙ですし、「機密」や「情報収集に支障」という言葉の濫用には危険性も感じます。
「田母神氏を招待→見合わせ要請 防衛省統幕学校卒業式」（朝日新聞１０年３月４日）
旧来慣行として行ってきた統幕学校卒業式への歴代校長招待を一旦は田母神元空幕長にしておきながら、その後出席を見合わせるように要請したそうです。
田母神元空幕長が歴代校長の一人だったため、自動的に招待したのでしょうが、やっぱりヤバイということになったのでしょう。
自衛隊では上の視線ばっかりを窺っている人の事を、嘲りの意味も込めて「ヒラメ」と呼びますが、防衛省上層部（恐らく制服も含めて）がヒラメ化しているのではないかと思えてしまいます。
迷走を続ける政府の普天間の移設先検討ですが、やっと米軍が受け入れる可能性のある案が提示されています。
シュワブ陸上案もそうですが、ここに来てようやく沖縄県内それも沖縄本島からアクセスの可能な場所でなければ米軍が受け入れないということを理解し始めたようです。
「普天間移設：ホワイトビーチ沖合案が浮上」（毎日新聞１０年３月５日）
具体的には、沖縄本島勝連半島にあるホワイトビーチ沖合いの津堅島までの浅海域を埋め立てて使用するというものです。
この案自体は目新しいものではなく、過去に検討されたことのある案です。
「普天間 津堅沖検討 過去にも浮上、却下」（琉球新報１０年３月５日）
この記事によると、過去の検討は稲嶺恵一知事時代の１９９９年。
却下された理由は
１ 新たな基地の提供になる
２ 埋め立てに膨大な経費と時間がかかる
３ 環境への影響が大きい
などだったそうです。
ただし、どれも言葉としてはシュワブ沖合い案と変りません。
今回この案が急浮上した経緯としては、政府関係者内部からではなく、在沖縄の民間からのアプローチがあったからとのことです。
ちょっと怪しい匂いがします。
「普天間 津堅沖検討 図面持参で２月上京 民間企業幹部」（琉球新報１０年３月５日）
経緯は兎も角として、米軍としては悪くない案でしょう。彼らが受け入れる可能性はあると思います。
しかし、地元が受け入れる可能性はないでしょう。
そもそも、シュワブ沖に決ったのは、旧自民党政権時代に、北部振興というアメと普天間固定化というムチの硬軟取り合わせた策により沖縄県を説得するというより、ハッキリ言って県を追い詰めたからです。
沖縄にある程度滞在した方なら分かると思いますが、沖縄の北部と南部の差はかなりあります。
シュワブ沖を移転先としたのは代わりに沖縄北部の振興策を実施することでシュワブ沖案を沖縄県に飲ませた訳ですが、既に振興策はスタートしており、沖縄としてはアメは既に舐め始めています。
「北部振興の概要」
民主党政権はこれをひっくり返してしまった訳です。
もし、津堅島を飲ませるとしたら、これ以上のアメを新たに与えなければ、沖縄県は納得しないでしょう。
全くバカな話です。
先週、長距離の救難活動に関連する２つのニュースが流れています。
具体的にはプローブアンドドローグ方式での給油を可能にするC-130配備のニュースと同方式でのUH-60Jによる訓練の実施についてのニュースです。
「ヘリに空中給油できる改造型輸送機配備 空自小牧基地」（朝日新聞１０年２月２６日）
「空中受油機能を付加したＵＨ－６０Ｊ救難ヘリコプターの試験について」（空自報道発表）
長距離での救難活動が出来るようになる訳ですから、この２つのニュース自体はもちろん喜ぶべきニュースです。
ですが、問題の端緒ともなりかねない可能性もあります。
それは、海自が持つUS-2救難飛行艇の必要性が薄くなってしまう事です。
従来、ヘリの行動可能半径外の救難活動は船舶とUS-2しか可能ではありませんでした。速度を考えればUS-2の独壇場だったと言っても過言ではありません。
もちろん、（巡航）速度性能や要員の疲労などを考えれば、まだUS-2の方にアドバンテージがありますが、US-2しかないという状態ではなくなったことになります。
空幕は海幕に十分調整してこの事業を進めてきたでしょうが、先日行われた事業仕分けが防衛省の考えをバッサリ切り捨てたような事態は想定していなかったでしょう。
もしかすると、今頃海幕のUS-2関係者と新明和は青くなっているかもしれません。
個人的にも、世界に冠たる飛行艇技術が失われてしまう事は残念です。
以前の記事にも書きましたが、早急に消防飛行艇として海外を含めて売れる体制を作らないと、国産飛行艇はUS-2が最後になってしまいかねません。
もしかすると私が見過ごしていた可能性もあるかとは思いますが、普天間基地移設問題への軍事的視点の必要性に主要紙がやっと言及しました。
と言っても、志方俊之氏の意見として載せているだけですが……
「【正論】帝京大学教授・志方俊之 基地移設にはまず軍事的視点で」（産経新聞１０年２月２６日）
普天間の必要性が台湾がらみであることや位置にはヘリの航続距離が関係することまで言及した私の記事「普天間の代替候補地条件」と比べると具体性には乏しく、「近からず遠からず」と言った表現であいまいにされていますが、結論的には「沖縄・辺野古への移設案しか選択肢は考えられない」としており、ほぼ同趣旨の記事になっています。
軍事的視点の必要性とそこから導き出される結論について、新聞が今頃になって初めて言及するというのは日本にまだ軍事的思考があまりにも敷衍されていない証左でしょうか。
志方氏にはもう少し具体的に書いて欲しかったという気がしますが、これを考えるとオブイェクトの記事「なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか」が秀逸だったと言うべきなのかもしれません。
余談ですが、今回の記事中で志方氏は次のように述べています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米海兵隊の戦力は、地上戦闘部隊、その訓練演習施設、直接支援の航空機部隊、揚陸艦艇部隊から成り立っている。緊急時に短時間でこれらを結合させるには、４つの戦力要素が地理的に２００ないし３００キロメートルの範囲内に展開されていなければならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
直接支援の航空機部隊というと岩国のF-18を思い浮かべてしまうし、揚陸艦艇部隊というと佐世保に居ることになり「２００ないし３００キロメートルの範囲内に展開」という言葉と矛盾してしまいます。
知らずに書いているとは思えませんが、突っ込まれそうなので、注意したほうが良いんじゃないかなと思いました。
最近のコメント