２２ＤＤＨは座礁、新戦車は擱座か？－防衛予算方針閣議決定

来年（２２年）度の防衛予算に関して、基本的な方針が閣議決定されました。
「平成２２年度の防衛力整備等について」
平成２１年１２月１７日
安全保障会議決定　閣議決定

今回の閣議決定は、来年度以降を対象とする「防衛計画の大綱」及び「中期防」策定を先送りにするため、２２年度の予算編成が方針がないまま策定されることを防止するという観点で決定されたものです。
実際の中身と言える別紙部分「平成２２年度の防衛予算の編成の準拠となる方針」は、２ページと３行しかない貧弱なものです。

方針の構成は次のとおりです。
１　考慮すべき環境
２　基本的考え方
３　弾道ミサイル攻撃への対応
４　留意事項
この段階で言えるのは３項の「弾道ミサイル攻撃への対応」だけ、ずいぶんと特別な扱いになっていることです。

まず、ここから見てみると、パトリオット部隊をどうするか、という内容になっています。
新聞等でも報じられていますが、６個のナンバー高射群の内、既にPAC-3化されている部隊に対しては弾道弾対処能力を向上させるとなっており、具体的には機動展開資材の調達や定修用予備器材などが予想されます。
残りの３個高射群については、「現有機能の維持に必要なシステム改修」となっており、報じられていた全部隊のPAC-3化を断念し、アメリカのパトリオットがPAC-3化される中、PAC-2のまま残ることになるため、部品供給に支障が出ないよう改修するだけとなります。

さて、冒頭に戻って「考慮すべき環境」を見ると、「基本的には現大綱が示す認識を前提」とすることになっており、根本的な転換の必要はないとしています。
また、財政事情については、またしてもマニフェストを持ち出して新たな財源を生み出すために配慮が必要として、防衛費圧縮の必要性に言及するというスタイルです。

次に、「基本的考え方」を見てみると、環境が現大綱を前提なので当たり前な結論になりますが、「現大綱の考え方に基づき防衛力を整備」とされており、「現有装備の改修による有効利用を中心として防衛力整備を効率的に行うことを原則」として現状維持の方針を打ち出しています。
また、仕分けで見送りとなったように、実員増は行わないこととしています。

最後の「留意事項」では、調達コストの縮減を図る一方、中長期的な視点から我が国の防衛生産・技術基盤の在り方について検討するとしており、防衛調達基盤の空洞化には、一応の配慮をすることとなりました。
また、人員については仕分けで「見直しを行う」となったとおり、「隊員の階級・年齢構成等の在り方について検討する」となっています。
加えて、経費の取扱いとして「歳出額及び新規後年度負担額を極力抑制」とされ、ここでも予算削減を匂わせています。

全体を総括すると、防衛力としては現状維持を目指すものの、予算は削る、という内容です。
北澤防衛大臣の就任直後に、防衛費を削る考えはないなどと言うコメントもありましたが、結局は民主党政権誕生で予想されたとおり、新たな動きはないまま予算だけ削られるという形になりそうです。
こうなると、２２ＤＤＨや新戦車の調達は、かなり厳しくなったと見るべきでしょう。

なんか、お約束の結末って感じです。