事業仕分け後半 その２

後半その２は、国際平和協力センターからです。

結論から書くと、なんと廃止です。
「【事業仕分け】防衛省の「国際平和協力センター」は廃止　刷新会議」（産経新聞０９年１１月２４日）
「ＰＫＯ施設「廃止」、官庁営繕費削減…仕分け再開」（読売新聞０９年１１月２４日）

これは、典型的なハコモノ事業として目を付けられた結果でした。

事業の内容を見てみると、国際平和協力活動等に携わる要員の教育施設の建設です。
行政刷新会議の資料
統幕学校や各幕幹部学校が所在する目黒地区に地上７階地下１階建ての施設を建設する事業なのですが、２０年から事業は開始されており、既に３．２億円が投入されています。
この事業は、ＰＫＯだけでなく、対テロやイラク特措法、加えて友愛ボートにも必要な事業であるはずなのですが、上記各学校や目黒地区以外の既存施設でなんとかすべきということだそうです。
しかし、資料にもある各学校教場の使用率は高く、既存の利用では無理があると思われるのですが・・・、ハコモノ＝悪という図式に押し切られた形のようです。
評価コメント及び評価結果

実に残念な結果なのですが、よく見ると防衛省としても反省すべき点はあるように思います。
施設は地上７階地下１階建てなのですが、１階は全てエントランスフロア、２階と地下１階の一部は展示フロアになる予定のようです。
エントランスは言うに及ばず、自由に出入りの出来ない目黒地区内に展示フロアが必要なのかと言われると、疑問と言わざるを得ません。要は、確かに１／３ほどは無駄に見えるのです。
防衛省も、もう少しコスト意識が必要なことは確かでしょう。

続いて、自衛官の実員増要求

これは早い話、定員と実員の乖離を是正し、充足率高めよう（それでも１００％じゃない）というものです。
行政刷新会議の資料
資料を見ると、次の３点からこの事業の必要性が語られています。
１　多様化している脅威は予測困難性が高く、緊急募集等では対応できない。
２　本年４月の北朝鮮によるミサイル発射事案に鑑み高充足が必要（言い換えれば、４月は苦労したということでしょう。）
３　任務の拡大によって種々の問題が発生（事故増加の背景に充足率の低さがあるということか）

任務の拡大などで極めて必要性が高くなっている事業なのですが、これほど通すことが難しい事業も少ないです。
なにせ、今まで要求してこなかった以上、定員を充足しなくても良いと認めて来てしまったという事実があるからです。
来年度は、総人件費改革改革による純減が見込まれており、これによる影響が我慢の限界を超えたとも言えるのでしょうが、ロジックの構築が難しいことは確かです。

実際、結果は「来年度の予算計上は見送り」でした。仕分け人のコメント見ると、防衛計画の大綱や中期防が宙ぶらりんなことも影響しているようです。
評価コメント及び評価結果
しかしこの事業は、２２年度は通らなくとも、継続的にしつこく要求すべき事業だと思います。実際、充足率の低さには苦労させられましたから。

なお、これに関して、要注意な事があります。それは、「後方部隊の民間委託の努力不足」などというコメントがあることです。
アメリカが後方をアウトソーシングしていることを見て言っているのかもしれませんが、遠い他国を戦場とし、後方部隊の多くが安全な地域にいるアメリカの真似を、全土が戦場となる可能性のある日本がしたら、必ず痛い目を見ます。