事業仕分け前半

事業仕分け前半が終了し、来週から後半が始まる予定ですが、防衛関連では「情報システム借料、開発・改修経費」としてＪＡＤＧＥ関連予算などが俎上に上がりました。

事業仕分けは、１事業につきたった１時間の審議しかされず、そもそもなぜその事業が仕分に掛けられるのか不明なまま始まったため、異論や混乱が多々みられました。
「クローズアップ２００９：事業仕分け、来週から第２弾　「横串」で削減上積み」（毎日新聞０９年１１月２０日）
防衛関連部分のみ上記リンクより転載
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　仕分け対象に、在日米軍の一部費用を日本が肩代わりする「思いやり予算」のうちの「駐留米軍の労働者の給与」（約１２３３億円）など１７事業が入った防衛省。北沢俊美防衛相は「（思いやり予算は）防衛省と米軍との話」と不快感を示す。

　１７日の仕分けでは、同省の指揮統制システムリース料が議論され、「２～３割の予算縮減」と判定された。審議終了後、制服姿の１等陸佐が目に涙を浮かべながら「これが国民の命にどれくらい影響するのか」と抗議した。

　防衛省側は「安全保障」「国防機密」の重要性を説くだけでは、仕分け人の追及をしのげないことも学ぶ。２４日からの残る１６事業について「どんな質問が飛んでくるか予想できず、想定問答集だけではカバーできない」（幹部）と判断。担当課員をインターネット中継に張り付け、携帯電話で会場の説明者に助言する。
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さて、実際に何が審議されたかについてですが、報道では「、領空侵犯の監視やミサイル防衛（ＭＤ）を運用する新自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）にかかるリース料など８５３億円を要求。仕分け人はリース料の一般競争入札時に１者応札が多い点を挙げて「コスト意識に欠けている」と批判。２０～３０％程度の予算削減と判定した。」などと報じられています。
ＪＡＤＧＥ関連を２０～３０％も削れとは、なんとけしからんと思いました。
関連のブログとしては、北王子機関様も「行政刷新会議事業仕分：空自新自動警戒管制システム関連費用２０～３０％削減要求」として記事を書かれています。

しかし、行政刷新会議のＨＰを見ると、ことさらＪＡＤＧＥが注目されているものの、「情報システム借料、開発・改修経費」にはその他のシステムも多く含まれているようです。
行政刷新会議公開の資料
具体的には航空自衛隊指揮システム、自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥのこと）、陸上自衛隊補給管理システムなどが含まれるようで、ハード的にＣＯＴＳ品が多い最近のシステムのリース料等が審議されたようです。

ということは、素人でもある程度理解できる事業を俎上に載せたというように思えます。
資料を見ても、防衛上の重要性などは全くといって審議の内容となっていないようで、契約の形態などが問題になっているのみです。
これらを見るにつけ、保全の必要性などから現在の契約方法になっているとは言えるものの、防衛省としても、もう少し努力すべきだったのかもしれないとは思えます。

しかし、審議結果としては２０～３０％もの予算縮減を図れということになっており、その数値については無茶だろと思われます。
評価コメント及び評価結果
私は、この事業仕分けの成果がどのように反映されるのかまでは理解していませんが、実際に２０～３０％減でしか予算措置されないとしたら、来年度は大変なことになりそうです。
来週からの仕分け後半には、残り１６事業が審議されるはずですが、また無茶な結果にならないか不安です。