防衛省がマニフェストと言うな！

民主党政権の発足に伴って、概算要求のやり直しが行われました。
防衛省も慌てて作業したためか、新概算要求については、ポイントだけ公開されています。
自民党政権時の概算要求資料もそのまま載っていますが、新しい資料は、現時点ではコチラのポイントだけです。

自民党政権時の概算要求に比べ、細かい中身については、結構あちこち変わっているようですが、パッと見た感じではそれほど劇的な変化は感じません。

ただ一つ度し難い部分があったので、今回はその点だけ書いて詳細は別の機会にします。

さて、その度し難い部分ですが、ポイント資料の１ページ目、平成２２年度概算要求の基本方針の冒頭、「我が国の平和と国民生活の安全・安心の確保」という項目です。
長くないので、次に全文引用しておきます。
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厳しさを増す安全保障環境のもと、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、マニフェストを踏まえつつ、必要な防衛力の整備を着実に推進し、各種の事態を抑止するとともに実効的に対処できる態勢を構築する。
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「マニフェスト」とは何事でしょう。
民主党が政権を取った以上、民主党のマニフェストに書かれていた方向で施策を講じてゆくことは当たり前です。
ですが、あれはあくまで民主党のマニフェストであって、防衛省のマニフェストではありません。自民党にもマニフェストはありましたが、そのそれをもって「防衛省のマニフェスト」などと言っていたことはありません。

この単語を入れさせたのが防衛大臣の意向であることは容易に推察できますが、だとすれば北澤防衛大臣の政府と党との関係の認識は問題です。
政権をとったら、政府機関が民主党の持ち物となるわけではありません。自民党は党と政府の線引きをしっかりしていましたが、民主党はこの点で問題ありです。
官僚に言うことを聞かせる、という考えがあるのかも知れませんが、党の責任と政府の責任は違います。

日本は、党と政府が一体になった中国とは違うはずです。それとも民主党は中国のように政府の全てを党の意向に従わせるつもりでしょうか。