民主党にも受ける

今回は、思いっきり手前みそな記事です。

先日「PAC-3化、民主対応か」という記事をＵＰしてますが、PAC-3化は、実際に記事で書いたとおり「民主党にも受ける」として、内局主導で決められていたとの記事が東京新聞で報道されています。
「防衛省　ＰＡＣ３追加要求　変わらぬ官僚主導」（東京新聞０９年９月１５日）記事内容は末尾に転載

記事の論調としては、PAC-3化が、消極的だった航空幕僚監部を内局が押し切った形で盛り込んだモノであることから、官僚主導から政治主導へという流れに反して、官僚（内局）が幅を利かしていることを非難したものとなっています。

基本的に、制服（自衛官）は軍事的合理性でモノを考えます。
そのため、「ＰＡＣー３化の軍事的合理性」で書いた通り、空幕とすれば蓋然性が高いと考えられる北朝鮮による世論の揺さぶりを企図する弾道ミサイル発射に対して、PAC-3化が大した意味を持たないことから、費用対効果の点でコレに反対することは当然のことです。

一方、内局は軍事的合理性は踏まえつつ、政治的な判断をすることを期待され、置かれています。
民主党が政権を取りそうなら、それに合わせた施作を推進してゆくことは当然のことです。
その意味で、内局の判断は決して間違ってはいません。
国会で通りそうにない予算項目を上げ、削られるばかりで防衛費総額の減少が予想されるなら、少しでも通りそうな項目を上げることが適切でしょう。

今回の件は、内局が内局なりの仕事をした結果だと思います。

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防衛省　ＰＡＣ３追加要求　変わらぬ官僚主導
　前年度比３％増という積極的な二〇一〇年度防衛費の概算要求を打ち出した防衛省。弾道ミサイル迎撃（ＭＤ）に使う地対空ミサイル「ＰＡＣ３」の追加配備について、「民主党にも受ける」として、「背広組」と呼ばれる内局主導で決めていたことが分かった。ＭＤ導入自体が官僚主導で決まった経緯があり、変わらぬ体質が浮き彫りになった。

　防衛省の予算は、「制服組」と呼ばれる陸海空の各幕僚監部がまとめ、大臣官房、防衛政策局などの内局が承認する。ＰＡＣ３は消極的だった航空幕僚監部を内局が押し切り、九百四十四億円の追加配備費を計上した。

　内局関係者によると、今年四月、北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン２」を発射した際、民主党議員からも「地元へのＰＡＣ３配備」を求める声が出たという。

　ＰＡＣ３は、〇四年十二月に閣議決定された〇五年度以降の「防衛計画の大綱」の別表で、「基幹部隊」「三個高射群」と明記されている。

　高射群は侵攻する航空機を迎撃する目的で全国に六個あるが、弾道ミサイル対処のＰＡＣ３は埼玉、岐阜、福岡各県の三個高射群に限定して置かれている。

　追加配備は北海道、青森、沖縄各県が増え、「六個高射群すべて」となるため、「防衛大綱の修正が欠かせない」（外薗健一朗空幕長）。だが、民主党は今年十二月に予定される防衛計画の大綱の見直し作業を先送りさせる方針だ。

　関係者は「部分修正なら民主党も応じるはず」というが、「まず空気を読め」と批判する制服組幹部もいる。政権政党となる民主党は「官僚支配の打破」を打ち出しており、防衛省の思惑通りにいきそうもない。

　もともとＭＤは官僚主導で導入が決まった。事務次官だった守屋武昌被告（収賄罪で有罪判決、控訴中）が「米国は開発に十兆円を投じた。同盟国として支援するのは当然だ」と自民党を説き伏せ、〇三年十二月の閣議で導入が決定した。

　日本のＭＤは、飛来する弾道ミサイルを洋上のイージス護衛艦が発射する艦対空ミサイル「ＳＭ３」で迎撃し、撃ち漏らしたら、ＰＡＣ３で対処する二段階方式。防衛省は米国からの導入に約八千五百億円を投じている。
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