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2009年8月31日 (月)

朝日に心配してもらうとは・・・

朝日新聞が日本の防衛産業の衰退を憂う記事を掲載していました。
防衛産業、撤退相次ぐ 予算削減で装備品の発注減」(朝日新聞09年8月24日)

防衛費の縮減による防衛産業の苦境と防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない事を懸念した至極真っ当な記事です。
防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性にまで踏み込んでおり、過去の軍産複合体論や軍事産業が財政のお荷物になっているなどと言う論調は、その影さえも見えません。

「正面装備費は冷戦が終わった90年度の約1兆700億円から、09年度は6850億円と3割強減」と防衛費の縮減が問題の根本であることも伝えています。

対策としては、この方を出すのはどうかなとも思いますが、清谷信一氏のコメント「市場規模に比べて企業、とくに主要メーカーの数が多すぎる」を載せて、再編の必要性を説いています。

この点は、私も賛成です。
再編を進め、財務体質の強化で発注の増減に耐えられるようにすることや設備の効率化により収益体質を強化することで防衛力の維持向上にも寄与するでしょう。
独占、寡占状態になることで無駄な支出が増えることを懸念する人もいるかも知れませんが、日本の場合、もともと複数の企業があっても、事実上競争原理は十分に機能していません。その代わり、装備品の発注に際しては原価計算を行って適正価格で発注するようにしています。
確かに、不正が行われる余地はあるので、調達の透明性を高める措置は必要ですが、システムが機能すれば、極端な話、全ての防衛装備を1社に発注しても問題は発生しません。
下請けを含め、早期に再編に手を付けなければ、技術が失われるだけでなく、秘密の流出など保全上の問題が発生される懸念もあります。

民主党政権の発足を受け、今後4年は防衛支出の増加を期待することは不可能になるでしょう。
防衛省が先頭に立って再編を主導しなければ、10年先どころか数年先にも危機的状態となってしまうかもしれません。

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防衛政策」カテゴリの記事

コメント

数多久遠様
朝日が、こんな記事を書くとは驚きです(笑) 現実的に(真剣に?)国防を考えれば、国内に技術基盤や整備基盤が必要であることは当然のことだと思います。
朝日も、少しはまともになったのでしょうか?(笑)

ちょっと説明が足りなすぎます。どの部分がと言うと"何故幾多の企業が参入しているのか"と言う部分です。多分に数多氏は皆知ってる事情なので今更説明すべき部分ではないと思っているかもしれませんが。

これは何方も調べてみていただければ分かりますが、取引総額ベース(売上と言い換えてもいい)で防衛関連が10%を越す装備品製造企業は稀です。15%前後というような他社と比べ他場合、異常とも言えるレーティングを出しているところも極めて少ないながらも2~3社ありますが、大多数は8%前後です。つまり、取引を止めても会社が傾かない程度で、本業に差し障りの無い程度でのお付き合いをお願いしていると言う実状。だからこその参入企業の多さである事をまずは知る必要があります。輸入を生業とする商社はその限りでは無い場合が非常に多いですが。

まずはこの部分の説明をした上で、1)何故撤退している企業が相次いでいるのかの説明、2)そのインパクトはどの程度凄いのか、の解説をする必要があるでしょう。もっとも上段の説明でそのほとんどが分かるはずですし、その10%以下の取引額でしかない防衛部門が撤退が相次ぐ理由とそのインパクトも分かるものと思います。

そして、今回の数多氏の意見については同意しがたいものがあります。少なくとも2点においてです。一つは防衛用装備品は民生技術の流用である旨が未だに法として定義されている現在において防衛装備の製造及び開発を第一義とした会社が成立可能なのかどうか、もう一つは取引額が大きく変動しうる会社が長年に渡って存在し得るかどうか。です。前者については法律が変わらない限り不可能な話なので割愛しますが、後者については深刻です。それこそ往年のヨーロッパ各国における兵器開発企業のように半国営の企業としてでしか成立しません(ついでにいえば、その費用に各国が音を上げたがために、EU諸国に跨がるグループとして再編せざるを得ない状態に陥っています)。

まずは、この指摘した部分について総括した方が良いのでは?と思いますよ。その説明過程で朝日新聞が如何にでたらめな事を記事にしてきたのかも容易に説明できますし。

やん 様
今は、社民党や共産党のような主張を書いても呆れられるだけでしょうから、朝日も少しづつマトモにはなってきているのではないでしょうか。

さむざむ。 様
いろいろ書くと焦点がボケるので、焦点を絞って書かせていただきます。

近年防衛装備は短期集中調達される方向です。
この方向のおかげで、個々の企業への発注額の増減は、拡大してゆきます。
細々とした生産ラインの維持は困難になり、ラインを他の製品生産に転換できなければ、事業の維持は難しくなります。

10%の売り上げ減を、会社が傾かない程度と仰ってますが、売り上げあるいは営業利益の10%減は、経常利益では数10%の減になることは珍しくありませんし、収益性の高い企業でなければ経常赤字に転落してもおかしくない数字です。
そうなれば、企業として撤退を考えることは自然です。

例えばの話、再編の結果、AAMの生産がない時にはSAMを生産させるような事は可能じゃないでしょうか。技術的に無理があると仰るかもしれませんが、家電生産に振り変えるより余程ましです。

取引額が大きく変動しうる会社が長年に渡って存在し得るかどうか、についてですが、再編することで変動率は抑えられるでしょうが、それでも、おっしゃられるように、往年のヨーロッパ各国における兵器開発企業のように半国営として行くしかないと思っています。だからこそ、防衛省が先頭に立って再編を主導と書きました。

もし、それが出来なければ、嫌でも国産化率は下がって行くでしょう。再編をしてでも、国内に技術基盤を残すことが重要ではないでしょうか。

う〜ん。各社の決算書(それこそウェッブベースで出ているもの)を調べた上で反論してもらえるかな?と思っていたのですが、ちょっと肩透かし。

実のところ、経常利益的に言えば8%どころじゃありません。良くてグループ連結でややプラスといったところです。10年とか20年単位で見ればややマイナスですね。理由としては官が弾き出す製造原価には施設及び設備の新規導入費用が含まれないからです。既設の施設及び設備を使用する際に発生する減価償却費用とか治具、ツールと言った消耗品類、電力及び水道料金、人件費、管理費、設計費、輸送費程度は計上しますが。そのため、製造設備及び施設の更新に伴う費用の捻出が発生した場合、製造事故(試作時において、性能不良が発生した等)による納期遅延に伴う制裁金が発生した場合、その後数年は赤字になることも実際にはあります。国産品の算出基準がきついと言うのにも理由があるんです。

ただし、事実上ザルになっているところもあります。それはライセンス製造に伴うライセンス元が認証する製造施設、設備類及び製造原価(日本人がアクセスできない組み立てラインの維持運営費用)、FMSによる購入、です。こればかりは言うがままと言うか、何一つ交渉しないまま、ライセンス元からのエビデンス資料を右から左に流すことが本当に多いです。

また性能に付いては、かなり大きなマージンを設けた、国産品の製造現場からの目から見るとザルのようなものが非常に多い。と言うか、明らかに国産品が慣習的に設ける公差マージンより一桁広いです。個人的にはなんでこんないい加減な性能で満足できるんだろう?と、疑問に思う時が多々ありますけど、まぁ、要求元がそれで満足できているのならば、未納品が洒落にならないくらい出てるんだけど仕方ないかな。文句言ってこない限りは(実際は文句言ってきますが)。と出来る限り納得しようとしています。

まぁ、とりあえず国内の装備品製造企業は本業に影響を与えない程度で参画をお願いしていると言う背景と状況を説明してみました。これについては、時間があるときにでも検証されてみては?と思います。

それはそれとして。ぶっちゃけてしまうと、防衛省は国産化率の低下に悩んでいますが、それに対して有効な手だてを構築することは不可能です。縦割行政の弊害と言われるかもしれませんが、産業の保護及び育成は経済産業省の管轄です。もっと言えば火薬類の製造や武器等の製造も経産さんの管轄になります。つまり、経産さんにプッシュする事は可能ですが、そもそも前述のような低経常利益体制である防衛装備製造業に対しては反応が非常に鈍いというのが実状です。かといって、法令を無視して防衛省が補助金を出す事も現状不可能です。それからすると、現状における最適解は人手を減らし、基数を増やす。そして装備品の使用に勤めることで、発注数を増やす。これしかありません。

とはいえ、全く手が無いわけではありません。省に昇格したことから、他省庁と硬軟合わせて本気でやり合う気があるのであれば、覚悟があれば、というレベルでなら再編させようとせずとも出来る方法があります。あえてどのような方策かに付いては論じませんが、全く手が無い訳でもないことは確かです。

経常利益が営業利益より低いのは当たり前です。
防衛産業以外でも、営業経費など本社機能関係及びその他固定費は入ってないですから。
官が出す原価に製造に直結する設備投資が含まれないというのは承知していませんでしたが、それであればなおさら経常利益は悪くなって当然ですね。
そうなると、本業に影響を与えない範囲というのは、なおさら疑問ですが・・・。
この辺は、また検討してみますので、いろいろご教授下さい。
私は、防衛産業の方とは、営業の方以外にはお話したことがあまりないので、製造現場の方の意見とか伺えると助かります。

ライセンス品にマージンが多いと言うのは、ブランドバリューでしょうね。
民間でも(BtoBでも)、たとえ性能は同じでも名の通った企業の製品の方が高い値段で流通してます。
その点では、海はブランド志向が高いなんて言えるんでしょうか。

それよりも、記事の主旨としていた再編に異論があったのかと思ったんですが、そうではなかったのでしょうか。
仰られるように、再編するとしてもしないとしても、国産化率の低下に歯止めをかけるため、必要な手段は講じてゆかなければ、日本人好みの武器性能を熟知した高度な戦術は行使できなく成ってゆきます。
(個人的には、アメリカ的な個々の戦術には頼らない方が正しいと思いますが、国民性は直らない。)
再編せずとも、という手段があるなら、それこそご教授下さい。
微力(ほんとに)ながら、世論形成には努力しますよ。

国産化率の低下傾向については同じ様に心配している。けれども、法的な規制及び状況から考えるに再編を最適解とするには問題が多すぎる。現実的ではない。という感じですか。単純に装備品製造会社を潤すだけならば、海外品をライセンス国産させた方が(大きな無駄が出ますが)良い、そうじゃなければ予算配分比率を大きく変えるしかないというところ。前者に関しては、技術的な進歩はあり得ません。前に話した(かな?)SM2のライセンス国産の実態のように、あれだけのライセンス費用を供出しながらコアコンポーネント(三段目RMより先の部分)は日本人すらタッチできずにFMS調達品を日本人をシャットアウトした、どんな設備を使ってるのかすら分からない状態の専用の施設・設備(当然この費用も日本持ち)でアッセイされてお仕舞い。という状態になるでしょう。

しかし、少なくとも取引額も利益も上向きます。今よりもましという状況でしかありませんが、近年では陸上自衛隊もアメリカ式(陸軍)の部隊(小隊及び中隊)運用を指向し始めており(それに関してのオイラのコメントは控えさせていただきますが)、それに併せる形で装備品もアメリカ式軍式を目指している節があるため、国産品より異常に使い勝手が悪かったとしても表だった不満が出ることがくなるでしょうし。実際のトコ国産装備品の質・性能は過保護な程なのですが、そういうのは失ってからじゃないと身に染みないし、分からないんじゃないかな?とも思っていますし。

それはそれとして、国産装備品製造会社が一番困っている点は身軽になれない点です。減価償却程度の設備・施設使用料ではやっていけません。そして、基本的に単年度もしくは複数年度(2年国債)の契約のために一部の期間のみ集中した製造を行うのみであり、施設・設備の稼働効率も良くなく、ライン工の維持費用も負担として重くのしかかります。それを防ぐには民間資金を導入した生産だけの設備の国有化(法的に不可能ではありません)が必要不可欠になります。所轄は装備本部の下もしくは同じ並び(生産本部)とし、仕様書で官民経営の生産施設で生産し、補給処に直接納入という形態に「出来る限り」する。ライン工については契約相手方が供出するので役務契約とする。ネジ類の規格品、金属材料は出来る限り共通化し、一括調達を行う。製造ラインは準備期間1ヵ月+製造期間の3ヶ月の最大3クール体制とする。というところまで本気で経産と交渉し、実現できれば、負担の4割程度まで削減できると考えます。しかも、かなりの部分は省内(省令の改正及び予算・人員配分)で出来ます。

もっとも(ここで落ち)、実のところ省内の調整こそが恐ろしく面倒でかつ、中々変えられない部分なのですけど:D。省外にさえ出てしまえば1週間で返答が出るような起案が省内で3ヶ月、酷いときには半年くらい留め置かれる場合が結構多いですし。

うまく出来るか自信なかったんですが。
取り合えず処置しました。

あ。ありがとうございます。助かります。と、それだけではなんなので。

念のために言うと、某ヘリの話は今の話題と微妙にかするトコロがありますが、8割方はかすりません。ほぼ別の話と言っていいです。1)製造施設・設備が完全に認証を受けてはいない状態で生産が遅延しまくり、そして完全に認証を得ないままでスタートした(官見積もりの査定が厳しい)、2)そもそも日本の機体メーカーが事もあろうに今まで散々世話になってきた前ライセンス元(珍しく?人情味のある会社で、他社はやっかみ3割羨望8割という感じで人目置くところがあるんです)に対し不義理を行った事で新ライセンス元が信用できない会社、何時裏切るか分からない会社というイメージが植え付けられた(年度別製造量ライセンスが最初から全額払いライセンスとなった)、3)日本だし、金を出せば何とかなる(米企業だし)と幕も国内メーカーもタカをくくってた(性能いいんだし、向こうも今に折れてくれると楽観視)、という背景があります。

再編には問題が多いとしても、国家財政全般の逼迫もあり、より効率的な装備品調達をしてゆかないと、国産品を装備することに関して国民からの支持が得られないのではないのか、という点を危惧してます。
今回の選挙では、防衛調達が争点になっていたわけではないものの、官僚主導では無駄が多いという民主の主張が受け入れられた形となってます。防衛予算への切り込みも激しいものとなるでしょう。
仰られるように、ライセンス国産では技術的な面でも(SM-2がそれほど酷いとは初耳でしたが)、そしてそれ以上に費用的な面でも問題が多い状態であれば、今後はライセンス国産をして行くことも苦しいのでは、とも思えます。

私の場合、ユーザーだった時の経験から、特にアフターサービスという点においてラ国を含めた国産を支持していますが、元記事でコメントを求められていた清谷信一氏を始めとして、そう言った経験がない方(民主の先生方を含め)は、単純なコストで評価してしまう事ももっともにも思えます。

しかし、そうなると現在の体制のままでは、防衛産業界も立ち行かなくなるでしょう。

民間資金を導入した生産だけの設備の国有化というのは、大規模プロジェクトで行われるような専門子会社を作り、その株を政府に買わせるようなパターンでしょうか。
設備などを集約して身軽な企業とするためには、現行各社には痛みも許容してもらわなければならないでしょうが、それが出来れば良いですね。
確かに、道は多難そうですが、生産基盤の在り方に関する懇談会なんかが、そう言う提言を出してくれれば、可能性がないわけではないのではないように思えます。
と言うより、それで40%も生産効率が上がる可能性があるのであれば、是非やるべきです。
防衛省も、結構いろんな人材がいますから、中には経営センスのある人もいるでしょう。
そう言う人を釣り上げて、主体的に動けるようにして上げれば、困難な省内調整にも頑張ってもらえるハズです。でもまあ、センスより熱意の方が重要かな。

某ヘリの事は、調達中止の経緯からして詳しくないのですが、お話を伺うと、ビジネスの進め方からして間違っていたようですね。
それはそうとしても、非常にインパクトのあるニュースでしたが。

SM2の話は残念ながらガチです。本当に日本人は触れません(国内製造のロケットモーターは別ですが)。因みにその謎の(笑)施設においては火工品(DACS等)も当然ながら取り扱うので、毎年経産が火工品製造所として問題がないかどうかをチェックしに来るのですが、その二週間前には銃をもった米軍の人とレイセオンの技術者が製造施設の撤去を行います。当然トラックも運び出し役も全部米軍です。でもって、何が積み込まれたか分からない状態で某米軍基地に運んでいき、検査を受ける時は埃一つ無い状態になります。本当はアレは火薬類製造法的に微妙にまずいんじゃないか?とも思っていますが、治外法権に近い状況なのか、経産の担当者は何一つ言いません。ついでに言えば、その一次引っ越し費用も馬鹿高いです:D。有償かよっと突っ込み入れたくなります(笑)

某ヘリに関してはねえ。。。新ライセンス元の担当者に某社担当者が説教食らってますから。。。しかも説教食らった上で本当にウチのヘリが良いの?日本の実情にフィットしないんじゃない?それよりも元ライセンス元のプランをちゃんと精査した方がいいんじゃないですか?と言われる始末ですしね。。。

でもって、民活利用についてはPFIモデルを前提にしています。1)官が施設・設備をある程度整えた上で民間に運営させることでメンテナンス含む利益(官にも)を上げさせる方式、2)民の施設・設備をリースすることで利益を上げる方式の主に2点がそれにあたりますか。小規模ならば2)、大規模ならば1)になるでしょうか。本来なら1クールで製造が終わる各社の製造設備を集約することで3クールのフル体制(生産効率的には3倍)になるんですが、それでも約4割の削減にしかならない(あくまでもオイラの概算ですけど)というのは、まだまだやれるべき事があるかも。。といったところ。ま、ライン及び品質保証人員といった固定費がどうしても削れないからこそなんですが。ここに手を付けようとしたら、(設計ノウハウが流出しますが)小規模な生産については1社か2社程度に集約しての委託生産に移行、設計自由度の圧迫という短所を常に抱える事になりますが基本モジュールの共通化の更なる促進、限界性能を引き出せないという短所を抱えますが出来る限り流用設計することでもっと圧縮するしかなさそうです。逆に言えば、今は設計自由度の高さ、性能の引き出しやすさ及び各社間のノウハウ流出の防止という長所より現行の方式のままでいるとも言えますが。それはそれとして、防衛省はPFI等には全く積極的じゃないですね。過去に何社さんから共同開発(特種機械・装置の企画、基本設計及びプロジェクトマネージメント)の打診があったのですが、ウチではそのようなものを受け入れる下地がないと説明して、丁重にお断りしたことがあります。

清谷氏の場合は、そもそも経済の素養がないからこそあのような意見になるんじゃないでしょうか?ネジとか釘のようにどこからでも何時でも調達できる、単純な消耗品であるならば、氏の言うことは至極尤もだと思いますが。多分にそのようなものを商っているせいで、視界がもの凄く狭くなっていることを氏は知らないからだと思いますが。個人的には氏の説には説得力の欠片ですら探すのに苦労します。何事にも長所と短所があります。長所を調べもせず、提示もせず、ひたすらに欠点だけを論う姿勢、欠点を指摘するのは良いけれども根拠・技術的背景の提示がない、もしくは氏個人の誤った主観に基づくものしかない記事には辟易しているところです。

もっとも、あのようないかにもメディアといった感の人達がのさばる背景には、読者のかなりの層に氏のようなオピニオンを求める人達が存在するからだとは常々思っていますが。
読者の上澄み=○○評論家という構造は今までもそうでしたし、今後も変わらないでしょうね。

SM2のお話はホントに酷いですね。
さむざむ。氏が、F-22を押さない理由が分かった気がします。
米軍基地が治外法権なのは、なっとくしますが、日本の権限が及ぶはずの生産設備でそんな状態とは・・・

ヘリの件は、某社の方も苦々しいんじゃないでしょうか。
やっぱり、顧客の要求が第1だったでしょうから。
陸自がアパッチを欲しがった心理は、空自がF-22を欲しがる心理と共通したものがあるように思えます。

PFIモデルというのは、不勉強で知りませんでしたが、あちこち見てみると日本ではまだ普及しているとは言えない方式のようですね。
事なかれ主義でモノを考える人が多いと、実現は難しいのではないかと思えます。
防衛以外でももっと定着してくれると良いのですが・・・

4割というのは、生産設備の集約だけでの数字だったんですね。
すごい数字なので、てっきり人員にも手をつけた場合の試算かと思ってました。
仰られるように、開発は別としても、生産は集約しての委託生産は可能でしょうから、その方向が良いんじゃないでしょうか。
それに、共同開発の打診があったというのは驚きです。
メーカーがそこまで考えているのに二の足を踏むとは、やはり防衛省の姿勢が後ろ向きと言わざるを得ないです。

清谷氏については、仰られるようにモノ作りの現場も運用の現場も承知されてないんだと思います。
書かれた記事を見ても、スペックの羅列で、そのスペックの意義を理解していないのでは?と思える内容が多いです。
それ以前に、論拠をしっかりと書かない姿勢に問題ありですが。

そして、その背景理解には全く持って賛成です。
と同時に、なぜそれに反対する論客が少ないのかが気になります。
防衛産業界としても、ロビー活動をした方が良いと思いますが、そういう動きは見えてこないですね。
それ以上に、防衛省が秘密保全ばかりを考え広報努力が足りないことが問題の根底にあると思いますが。
それでも、概算要求資料なんかは年々厚くなってますし、良い方向に向かっているのかな。

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