PAC-3化、民主対応か

防衛省が、パトリオットの全高射群をPAC-3化するとの報道があります。

「ＰＡＣ３全国配備へ　北ミサイルの脅威、対応強化　防衛省拡大方針」（産経新聞０９年８月１６日）記事内容は末尾に転載

従来は、６個ある空自のナンバー高射群（数字付きの高射群という意味で、高射教導隊、第２術科学校を除く高射の実戦部隊のこと）の内、３個高射群のみがPAC-3化され、残りの３個はPAC-2のままという方針でした。
報道は、防衛省が２２年度の概算要求に、この残りの３個高射群のPAC-3化予算を盛り込む方針でいる、というものです。

他紙では報道されていないので、産経の暴走か、さもなくば概算要求がらみのリーク記事と思われます。
予算のかかるPAC-3化と並行して、各高射群４個高射隊体制を３個高射隊体制に削減するとの内容になっており、具体性を伴った報道となっているので、なんらかのソースはあっての報道のようです。
となると、リーク記事である可能性も高そうです。

これがリーク記事だとすると、リークの目的は、おそらく次期政権を取る事になりそうな民主党の反応を見るため、あるいは選挙前に布石を打っておこうという意図から出たものでしょう。

防衛省は、民主が政権を取れば、防衛費の削減を打ち出してくる可能性が高いと予想していると思われます。２２年度の予算は相当厳しいモノになるだろうと予想しているでしょう。
となれば、防衛省としては、防衛予算を削られないためには、民主党が削り難いモノを概算要求で要求してゆかなければなりません。
ＭＤは、そのための錦の御旗としてふさわしいものです。鳩山氏もＭＤには反対していません。

今回の記事は、そう言った意図の下での観測気球か、あるいは選挙前にPAC-3化に反対しない、という姿勢を打ち出させることで、予算を確保しようという狙いがあるのだと思われます。
防衛省も、既に民主（政権）対応に入っているようです。

リンク元記事内容全文転載
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ＰＡＣ３全国配備へ　北ミサイルの脅威、対応強化　防衛省拡大方針

　弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で、防衛省は１５日、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を全国に拡大配備する方針を固めた。北朝鮮の脅威を踏まえ、対処能力を強化する措置で、追加の装備取得を平成２２年度予算の概算要求に盛り込む。航空機撃墜用のＰＡＣ２運用部隊が混在する航空自衛隊の高射部隊はすべてＰＡＣ３化し、部隊の削減で合理化も図る。

　ＰＡＣ３は全国に６つある空自高射群のうち、３つの高射群への導入を計画していた。１８～１９年度に首都圏をカバーする入間基地（埼玉）の第１高射群（高群）に配備を完了。２０～２２年度には名古屋や大阪に展開する岐阜の４高群、九州北部を防護する春日（福岡）の２高群にも導入する。教育用として浜松（静岡）にも配備している。

　この配備計画は、政治・経済の中枢機能が集中している主要都市を弾道ミサイル攻撃から守ることを最優先したものだ。残りの千歳（北海道）の３高群、三沢（青森）の６高群、那覇の５高群は現行のまま、敵の航空機を撃墜するＰＡＣ２の運用部隊として維持する予定だった。

　だが、今年に入り、北朝鮮は弾道ミサイルによる威嚇を活発化させている。４月に長距離弾道ミサイルを発射し、７月には日本のほぼ全域に届き、約２００基を配備している中距離弾道ミサイルのノドンなど７発を連射。ノドンに搭載可能な核弾頭の小型化に成功したとの分析もある。

　これを受け、防衛省はＭＤシステムの強化が不可欠で、ＰＡＣ３の防護の網を全国に広げる必要があると判断。３つの高射群に限定していた配備計画を改め、６つの高射群すべてにＰＡＣ３を配備することにした。

　同時に、各高射群に４つずつ分散配置している迎撃部隊の高射隊について、大半の高射群で１つずつ減らす。ＰＡＣ２に比べ、ＰＡＣ３はレーダーの性能や発射機を遠隔操作する機能が向上したため、削減が可能になった。削減する隊の選定と存続させる隊の再配置も、年末の２２年度予算案決定までに調整する。
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