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2009年8月

2009年8月 2日 (日)

カテゴリー

旧アメブロの方も含めてですが、移転に際して、カテゴリーの整理を行いました。

今までほとんどの記事が「防衛雑感」にカテゴライズされていたんですが、内容に合わせて細分化してます。
過去記事が200に近い状態になったので、これで大分読みやすくなったと思います。

記事本文、コメントは既に移転完了しておりますが、写真についてはまだ作業中です。
しばらく記事更新よりも、移転作業を優先して行う予定です。

2009年8月 4日 (火)

平和を、仕事にする。

なんとか頑張って、コメント、写真を含めた移転の作業が終了しました。
(当然ながらトラックバックは移転してません)
いろいろとニュースもあるので、更新再開します。

なお、今回移転した理由ですが、アメブロが一部ブラウザで非常に重たいようなのと、記事のバックアップを取る機能などがサポートされていない事です。
また、移転にあたっては、コチラのツールに大変お世話になりました。
アメブロではサポートされていない、記事のMT形式出力ができます。アメブロから他のブログに移転を考えている方は使ってみて下さい。HTML出力も可能です。

さて、本題です。
移転の作業中に重大な発見をしました。
なんと、何時のまにか、旧ブログ(アメブロ)に防衛省の自衛官募集広告が付いていたのです。
防衛省・自衛隊に少しでも役立てば、と思ってブログを書いていましたが、まさかこういう形で協力するとは思いもよりませんでした。
残念ながら、移転により、その協力も終了してしまいますが・・・

残念なので、その広告について書いておきます。
必ず付いているという訳ではなく、ランダムに表示されるようです。それでも、自衛隊ネタが多いので、表示される可能性が高いのでしょう。かなりの頻度で発見できます。

キャッチコピーは「平和を、仕事にする。」
「陸海空自衛官募集中!防衛省自衛官の素顔のインタビュー公開中」
リンク先はコチラです。
以前紹介した、渋谷にある広報スペース「自衛館」のページなどもあります。

また、たま~にですが、これまた以前に紹介した、LARDの広告も出ているようです。

2009年8月 8日 (土)

報告書は時限爆弾

首相の私的諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」が、報告書をまとめています。
報告書の全文はコチラ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei2/dai11/siryou1.pdf

新聞各紙も内容について報じるとともに、社説でも取り上げています。
米国へのミサイル、迎撃も可能に…安保懇報告書」(読売新聞09年8月4日)
「北朝鮮の対米ミサイル迎撃可能に」安保防衛懇が提唱」(朝日新聞09年8月4日)
北ミサイルに日米共同対処 集団的自衛権行使を勧告 政府安防懇が報告書 武器輸出三原則は緩和」(産経新聞09年8月4日)

防衛有識者会議 大胆な提言を新大綱に生かせ」(読売新聞社説09年8月5日)
安保懇報告―憲法原則踏まえて論戦を」(朝日新聞社説09年8月5日)

ソースをザラっと読み、各紙の報道を見てみると、ニュースそのものに関しては、背景などを踏まえて説明している朝日の記事が一番分かりやすいです。
朝日の社説の方は、専守防衛の堅持と集団的自衛権の行使を認めるなとの立場となっており、予想通りではあります。ただし、社説の結び方は流石にうまい。
以下朝日社説の結び部分です。
********************
「報告書を受け取った麻生首相は、防衛に対する自民党の責任感を強調した。一方の鳩山民主党代表は「政権をとったら我々の視点で見直す」と述べた。だが、政権選択の総選挙で、安全保障政策があいまいなままではならない。憲法原則を含め、民主党の考えをはっきり聞かせてもらいたい。」
********************
確かにその通りですね。

さて、報告書の内容は、リンクを張ったニュースを見るか、時間のある方は全文のリンクを張ってあるのでそちらを見てください。
目玉の内容については、別に記事にします。

今回の記事では、この報告書の影響について考えてみます。
「安全保障と防衛力に関する懇談会」自体は、首相の個人的な諮問機関であるため、この報告書自体は、なんら強制力を持ちません。
そのため、この報告が当初から新大綱や中期防衛力整備計画のベースとなるべく考えられていたものとは言え、民主党が政権を取れば、ひっくり返される可能性は十分にあります。
各紙ともこのことには言及しています。

ですが、防衛計画の大綱の見直しのための布石である今回の報告書は、現政府がアメリカから受けている圧力(要望というべきか)の反映も受けているはずです。懇談会の委員には、学者だけでなく元防衛事務次官の佐藤氏や元統幕議長の竹河内氏なども含まれており、内情を踏まえた議論がされたはずです。

政権が民主に変わったとしても、アメリカの意向が変わったりはしないでしょう。
そうなると、今回の報告書は、年末から年明けにかけて、防衛計画の大綱見直し議論を通じて、民主鳩山政権の時限爆弾になるかもしれません。

なかなか意欲的な内容(集団的自衛権の行使、武器輸出3原則の緩和、国際平和協力に関する恒久法の制定)が含まれた今回の提言は、連立を組む可能性のある社民党には到底受け入れ難いものですし、民主党内左派からも抵抗を受けるでしょう。
鳩山氏がこれらをまとめ上げられなければ、細川政権のように、早期に瓦解するかもしれません。

2009年8月10日 (月)

「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書-集団的自衛権の行使

今回は、前回紹介した「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書の目玉の一つとなっている集団的自衛権の行使に関するに政府解釈の変更について書いてみます。
全60ページある報告書の内、集団的自衛権について記載した箇所は、実際には少ししかないので、最初にその部分を転載します。
********************
(2)法的基盤の確立
安保法制懇談会では、「米国に向かうミサイルを迎撃すること」、「日米が共同で活動している際に米軍艦船に危険が及んだ場合にこれを防護すること」は、いずれも同盟国として果たすべき日本の任務であり、これらが常に可能となるよう、警察権や武器等防護の論理によらずに、集団的自衛権に関する従来の政府解釈を変更すべきである旨提言された。本懇談会は、この提言を強く支持し、これらの論点について以下のように考える。
① 米国に向かうミサイルの迎撃
北朝鮮の弾道ミサイルの性能が向上することにより、その射程には、日本全土に加え、グアム、ハワイなど米国の一部も含まれ、日米は共通の脅威にさらされることとなる。ミサイル防衛システムは日米の緊密な連携により運用されるものであること、またグアム、ハワイ等は日本が攻撃を受けた際に米軍が来援する拠点であることから、米国に向かうミサイルを迎撃することは、日本の安全のためにも必要であり、可能な手段でこれを迎撃する必要がある。従来の集団的自衛権に関する解釈を見直し、米国に向かうミサイルの迎撃を可能とすべきである。
② 米艦船の防護
本年(2009 年)4 月の北朝鮮によるミサイル発射の際には、自衛隊と米軍の艦船が日本海に展開したが、未だ日本に対する武力攻撃が発生していない状況で公海上の当該米艦船に対する攻撃が行われ、かつ、これが自衛隊艦船に対する攻撃と認めがたいとき、自衛隊の艦船が米軍艦船を防護するための法的根拠は見いだしにくい。
しかし上述のとおり、弾道ミサイルへの対処は、日米が緊密に連携して行うものであり、ミサイルの警戒にあたる米軍艦船について自衛隊艦船が防護できないとすれば、日米同盟の信頼性の低下を招き、北朝鮮に対する有効な軍事的対処ができなくなり、日本の安全を大きく損なうおそれがある。したがって、このような場合においても自衛隊が米艦船を防護できるよう、集団的自衛権に関する解釈の見直しも含めた適切な法制度の整備が必要である。
********************

報告書では、兵器の名称には触れていません。
ですが、① 米国に向かうミサイルの迎撃に関しては、具体的にはイージスSM-3によって、ハワイやグアムに向けて発射されたミサイルの迎撃を行うべき、という内容です。
SM-3、特に開発中のBlock IIであれば物理的には可能でしょうから、これはもう軍事上の話というより、政治・外交上の話です。
日米同盟が片務状態であることなど、多くのアメリカ人は承知していません。
日本がアメリカのコミットメントを求めながら、ハワイやグアムを見捨てるような行動を採れば、日米関係は急激に悪化します。
イザその時になってから法解釈論議をしている余裕はないので、これは報告書の提言どおり、解釈変更を行っておくべきです。

個人的な見解としては、FPS-5などで捕らえた迎撃に必要な航跡データをアメリカに提供している以上、現状でも既に集団的自衛権を行使している状態だと思っています。
もし、米軍のイージスが1隻も日本近海に展開していない状態で、北朝鮮が不意に弾道ミサイルをグアム方面に発射した場合、下甑島のFPS-5などが航跡を捕らえ(車力の米軍AN/TPY-2レーダーは、監視範囲などの点から、グアムに向かう航跡を捕らえられない可能性が高い)、航跡データがJADGEを通じて米軍のネットワークに流され、それを元にハワイグアム方面のイージス艦がSM-3を発射して迎撃すれば、これはもう、どう考えても集団的自衛権の行使でしょう。

② 米艦船の防護は、もっと切実な問題です。
日本のBMD対応イージス艦は4隻体制の予定ですが、北朝鮮がノドンの使用を使用して日本を攻撃する場合、200発以上の弾道ミサイルを迎撃しなければならない可能性があります。
時間的な飽和状態にならなるか否かはハッキリ言えませんが、短時間に集中して発射されれば、おそらく飽和する可能性が高いと思われますし、そもそも200発ものSM-3弾を保有していません。
自ずと米海軍のイージス艦による迎撃にも期待しなければならない訳です。

報告書では、米海軍艦艇の防護を自衛隊艦艇が行うことのみが記述されていますが、艦艇に対する攻撃は、SSMだけでなく北朝鮮軍機による攻撃の可能性もありますし、飛来するミサイルの迎撃のみを考えるとした場合でも、AAM-4改であれば、艦艇に向かうSSMやASMも迎撃できます。
当然、空自機によるエアカバーを行わなければならないケースも想定される訳です。

米海軍艦艇に守られていながら、その艦艇を守ることが出来ないなどという論は、どうやっても通りません。
集団的自衛権が行使できなければ、日本自体を弾道ミサイルの脅威から守ることが出来ないのです。

2009年8月13日 (木)

万人御礼

本サイト(と本人は思っている)である小説公開サイトの来訪者が、ナント1万人に達しました。

開設前には、「100人くらいしか来てくれないんじゃないか?」なんと思っていたりもしたんですが、開設から約1年3ヶ月で大台に乗りました。
カウントは延べ数なので、実際に小説を読んでいただけた方は、100人にも満たない数かもしれませんが、それでも大した数になったと思われます。
やはりこのブログから訪問して頂いた方が多いようです。
この場を借りて御礼申し上げます。

自衛隊の問題点に焦点が当たるように書いたつもりでしたので、「防衛省から抗議が来たらどうしよう」、という懸念もありましたが、今のところ大丈夫なようです。
まあ、当然ながら守秘義務にも配慮して書いた訳ですので、問題ないハズだ、と認識はしておりましたが、内心はビクビクものでした。

ちっとも次回作に取り掛かれる状況ではないのですが、ボチボチ構想を練って行きたいと思っております。
これからも、このブログともどもよろしくお願い致します。

2009年8月14日 (金)

地方の事情に引き回される国家戦略とは?

民主党は何を考えているのか分かりません。

国家戦略局に地方代表起用…民主、政権獲得時」(読売新聞09年8月5日)

一部引用
********************
民主党の鳩山代表は4日の記者会見で、衆院選で政権を獲得した場合、新設する「国家戦略局」や「行政刷新会議」など首相直属機関のメンバーに地方代表を起用する考えを明らかにした。
 国と地方の役割分担を見直すにあたって、地方自治体の意向を直接反映させるのが狙い。
********************

地方の事情で国家戦略を決めるということでしょうか。そりゃ地元の意見を無視してはいけませんが・・・
細かいことは書きません。
アホの所業としか思えない。

2009年8月16日 (日)

「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書-その他

「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書には、集団的自衛権の問題以外にも、興味深い内容がかなりあります。
そこで、その他の興味深い点について、まとめて見ました。

・多層協力的安全保障戦略」
産経の記事では、「現大綱で示されている「多機能弾力的防衛力」に代わる概念として「多層協力的防衛力」を提示」と書かれていますが、これは読み間違いです。
ソースを見ると、多層協力的安全保障戦略とは、日本独自の努力や日米同盟だけでは安全保障上の問題が解決できない、として、①日本自身の努力、②同盟国との協力、③地域における協力、④国際社会との協力という4段階のアプローチが必要としているものです。
そして、この中の「日本自身の努力」の一項目として、引き続き多機能弾力的防衛力の整備をすると謳っています。
他の部分の記述にもあらわれているのですが、アメリカの力だけでは解決できない、という状況認識が随所に見られるように思えます。

・専守防衛
報告書は、この言葉が「不必要なまでに広く解釈されることは好ましいことではない」と書いてますが、対案と言えるキーワードは提示しておらず、この点では歯切れが悪い提言になっています。
大きな問題ほど国民に問うべきで、キーワードを提示しないのは良くないでしょう。

・武器輸出三原則
報告は、装備品を一国のみで多額の経費とリスクを負担し取得することはもはや現実的ではないとの認識の下、国際的な技術の発展から取り残されるとして、武器輸出三原則の緩和を求めています。
確かにその通りですし、否定するつもりは毛頭ないですが、日本製の兵器を普及させることにより輸出先の防衛政策をコントロールできる、と言った、もっと積極的な提言が欲しかったところです。
また、共同開発等に参加する場合、開発等の成果を第三国へ移転させることに支障がある旨の記述があり、SM-3地上型などで既に問題となっている可能性がかい間見えます。

・敵基地攻撃能力
「日米共同対処を前提としつつ、米国との間で適切な役割分担を協議・具体化しながら、日本として適切な装備体系、運用方法、費用対効果を検討する」とされており、安易な推進を戒めている感があります。
ターゲッティング能力と一体で検討されなければ意味のない分野ですので、この点報告書は妥当な提言に留めていると評価できます。

・早期警戒衛星
産経は、よっぽど盛り込みを期待していたのか、わざわざ見送ったと書いています。
ですが、以前の記事で書いた通り、盛り込まれなくて正解です。
ソースでは、「米国から提供される早期警戒情報を活用することが今後も有効」として独自の早期警戒衛星については、見送りどころか否定的した。

2009年8月18日 (火)

PAC-3化、民主対応か

防衛省が、パトリオットの全高射群をPAC-3化するとの報道があります。

PAC3全国配備へ 北ミサイルの脅威、対応強化 防衛省拡大方針」(産経新聞09年8月16日)記事内容は末尾に転載

従来は、6個ある空自のナンバー高射群(数字付きの高射群という意味で、高射教導隊、第2術科学校を除く高射の実戦部隊のこと)の内、3個高射群のみがPAC-3化され、残りの3個はPAC-2のままという方針でした。
報道は、防衛省が22年度の概算要求に、この残りの3個高射群のPAC-3化予算を盛り込む方針でいる、というものです。

他紙では報道されていないので、産経の暴走か、さもなくば概算要求がらみのリーク記事と思われます。
予算のかかるPAC-3化と並行して、各高射群4個高射隊体制を3個高射隊体制に削減するとの内容になっており、具体性を伴った報道となっているので、なんらかのソースはあっての報道のようです。
となると、リーク記事である可能性も高そうです。

これがリーク記事だとすると、リークの目的は、おそらく次期政権を取る事になりそうな民主党の反応を見るため、あるいは選挙前に布石を打っておこうという意図から出たものでしょう。

防衛省は、民主が政権を取れば、防衛費の削減を打ち出してくる可能性が高いと予想していると思われます。22年度の予算は相当厳しいモノになるだろうと予想しているでしょう。
となれば、防衛省としては、防衛予算を削られないためには、民主党が削り難いモノを概算要求で要求してゆかなければなりません。
MDは、そのための錦の御旗としてふさわしいものです。鳩山氏もMDには反対していません。

今回の記事は、そう言った意図の下での観測気球か、あるいは選挙前にPAC-3化に反対しない、という姿勢を打ち出させることで、予算を確保しようという狙いがあるのだと思われます。
防衛省も、既に民主(政権)対応に入っているようです。

リンク元記事内容全文転載
********************
PAC3全国配備へ 北ミサイルの脅威、対応強化 防衛省拡大方針

 弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD)で、防衛省は15日、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を全国に拡大配備する方針を固めた。北朝鮮の脅威を踏まえ、対処能力を強化する措置で、追加の装備取得を平成22年度予算の概算要求に盛り込む。航空機撃墜用のPAC2運用部隊が混在する航空自衛隊の高射部隊はすべてPAC3化し、部隊の削減で合理化も図る。

 PAC3は全国に6つある空自高射群のうち、3つの高射群への導入を計画していた。18~19年度に首都圏をカバーする入間基地(埼玉)の第1高射群(高群)に配備を完了。20~22年度には名古屋や大阪に展開する岐阜の4高群、九州北部を防護する春日(福岡)の2高群にも導入する。教育用として浜松(静岡)にも配備している。

 この配備計画は、政治・経済の中枢機能が集中している主要都市を弾道ミサイル攻撃から守ることを最優先したものだ。残りの千歳(北海道)の3高群、三沢(青森)の6高群、那覇の5高群は現行のまま、敵の航空機を撃墜するPAC2の運用部隊として維持する予定だった。

 だが、今年に入り、北朝鮮は弾道ミサイルによる威嚇を活発化させている。4月に長距離弾道ミサイルを発射し、7月には日本のほぼ全域に届き、約200基を配備している中距離弾道ミサイルのノドンなど7発を連射。ノドンに搭載可能な核弾頭の小型化に成功したとの分析もある。

 これを受け、防衛省はMDシステムの強化が不可欠で、PAC3の防護の網を全国に広げる必要があると判断。3つの高射群に限定していた配備計画を改め、6つの高射群すべてにPAC3を配備することにした。

 同時に、各高射群に4つずつ分散配置している迎撃部隊の高射隊について、大半の高射群で1つずつ減らす。PAC2に比べ、PAC3はレーダーの性能や発射機を遠隔操作する機能が向上したため、削減が可能になった。削減する隊の選定と存続させる隊の再配置も、年末の22年度予算案決定までに調整する。
********************

2009年8月22日 (土)

コレが車力のFBX-Tサイトだ!

先日、記事を書く関係でグーグルの地図を見ていたところ、ちょっとした変化を見つけました。

グーグルマップの航空写真に、車力の米軍FBX-T(AN/TPY-2)サイトがバッチリ写っていたのです。(当然ですが、空自パトリオットのサイトも写っています。)
確か、以前見た折には、地図上でも表記が無く、航空写真も載っていませんでした。
てっきり、グーグルはアメリカ国防総省などから要請を受け、防衛上の配慮から載せていないのだな、と思っていたのですが、どうもそうではなかったようです。

現在も地図上では表記はありませんが、写真については鮮明に写ってます。
こうなると、私が防衛上の配慮をしたところで、無意味ですので、こちらで紹介致します。

車力の米軍FBX-T(AN/TPY-2)サイト
Ws000000
東西幅約200m、南北長約350mというところでしょう。画面外ですが、西端から約500mほどで海岸になります。(東側のバンカー、南側のヘリポートなどは空自のパトリオットサイトです。)

ホントに、これほど施設が必要なのか?と思えるほど、多数の施設が見えます。
おそらく整備、維持に予想以上に手がかかるのではないかと思われます。(車力の気象が過酷なこともあるでしょう。)
単に、米軍が贅沢なのかもしれませんが・・・

当然ながら、撮影時期は分かりません。ですが、勤務者のモノと思われる車両が多数写っていますし、写真が表示されるようになったのは最近のハズですので、恐らく最近の撮影されたモノと思われます。(撮影時刻は影の方向から午後1時か2時頃と推定)

問題のFBX-Tですが、現場を見ておらず(見てたら守秘義務で書けませんが)、確証は持てないものの、レーダーの前面はレーダーハザードがあるため構築物がないだろうと思われること、レーダーマスクを少なくするためマウント上に設置されている可能性が高いであろうこと、レーダーの捜索範囲が500km超であると言われており、車力と北朝鮮の位置関係を考慮すると、北朝鮮上空を監視するのではなく、北朝鮮からアメリカに向けた弾道ミサイルの経路(北朝鮮から北東方向)を監視するため、西に向けて設置されている可能性が高いと思われること、以上の点からサイト南端にある構造物がFBX-Tではないかと思われます。

FBX-Tと思われる構造物
Ws000004
FBX-Tの器材は次の通りで、航空写真のFBX-Tと思われるものは、少々異なっています。

Weapons School様より転載、元データはU.S.ARMY
Thaadrader
MDAのHPより
Fbx_t
航空写真を見る限り、ANTENNA EQUIPMENT UNITとELECTRONICS EQUIPMENT UNITの間に、テント様の施設が写っています。
おそらく、車力のFBX-Tは半固定運用するということで、整備性などを考慮し、半屋内と言える設置状況(レーダーアレイ面を外に出しながら、アレイ面後方は施設内に繋がっている)のではないかと推測されます。

FBX-Tは、もともとTHAAD用の可般型器材であり、長期連続には難もあることが予想されます。車力でも常時運用されておらず、衛星写真などで弾道ミサイルの発射兆候が見られた場合のみ運用されるのではないか、と思っていたのですが、コレを見ると常時運用が可能な体制が整っている可能性も高そうです。
それだけ、アメリカは北朝鮮の脅威を本気で警戒しているという事だと思われます。

設置方位はほぼ真西、280°程度のようです。やはり、日本の防衛用ではなくアメリカ本土向けミサイルの警戒用ですね。
三沢にある早期警戒情報の受信用装備JTAGSと連接されて運用されているのでしょう。

やっぱり日本は不沈イージス艦と化してますね。(それが悪いとは言いません)
その内に「車力にGBIor地上配備型SM-3を配備したい」なんて話が出ても可笑しくないかもしれません。

to:米軍関係者様
不都合があれば言って下さい。善処します。
(もっとも、グーグルに航空写真を削除させる方が先だと思いますが。)

2009年8月23日 (日)

慌てた訳

パトリオットの全高射群PAC-3化について、産経だけでなく他のメディアでも報じられて来ました。どうやら概算要求に盛り込むことは本当のようです。

北ミサイル対策、PAC3を全国配備…防衛省方針」(読売新聞09年8月22日)
ミサイル防衛 配備拡大要求へ」(NHKニュース09年8月22日)

ニュースとしては、産経の報道に加える新たな情報はありませんが、どうもPAC-3化を概算要求することは確かなようです。
となると、防衛次官の慌てた会見の理由がこれであったことが分かります。

次官の慌てた会見というのは、コチラ

次官の会見は、以前の記事「THAAD導入」で取り上げた毎日新聞の記事が新聞に掲載された翌日に実施されています。
実際に導入に動くかどうかはともかくとして、防衛省としてTHAADの検討をしていないはずはないにも関わらず、「なんでこんなに慌てて否定するのかな?」と思っていたのですが、こういう訳だったんですね。

今の政治・経済情勢で、THAADもPAC-3もというのは、なかなか難しいと思われます。PAC-3化を概算要求に盛り込むのであれば、予算要求の建前上、実際には検討していたとしてもTHAADを検討していると言う訳にはいかなかったのでしょう。

防衛次官には完全否定されましたが、こういう訳ですので、PAC-3化の後には、THAAD導入の目がない、とは言えないようです。

2009年8月25日 (火)

PACー3化の軍事的合理性

今回は、報じられている全高射群PAC-3化が軍事的に評価できるかどうかを考えて見ます。

・MD上(対北朝鮮)
対北朝鮮でのMDを考える場合、2つのケースが有り得ます。

一つには朝鮮半島有事に際し、在日米軍基地を拠点とした米軍の行動を直接に阻止するため、米軍基地を攻撃する場合です。
この場合、ノドンのCEP(半数必中径などと訳されるミサイルの精度の指標で、撃ったミサイルの半数が集中する半径のこと)が2500mと命中率が悪く、たとえ滑走路の中心を狙ったとしても、滑走路どころか基地にも命中しないミサイルが多数となるほどの状況であることから、PAC-3で基地を防護すれば、200発を超えるノドンによっても基地の機能がマヒさせられることは、まず有り得ません。(ノドン全弾を迎撃する必要性はなく、重要な防護対象に落下するもののみを迎撃すれば良い)
全高射群のPAC-3化により、三沢、横須賀、岩国、佐世保といった米軍基地にもPAC-3を展開させられる余裕がでるため、PAC-3化は有意義だと言えます。

もう一つは、恫喝により日本の世論に圧力を加え、政府による(在日)米軍の支援を阻害しようとするケースです。
この場合、ニュースで報じられている防衛省の意図に反して、実際には大した意味はありません。
国民への恫喝に対して、PAC-3は防護範囲が狭く、6個群体制となったところで防護不可の地域が広範囲に及びます。その意味では全高射群をPAC-3化する価値は限定的、と言うより大した効果はないと言えます。
4月の弾道弾騒ぎの時を見ても明らかなように、PAC-3の防護範囲を秘匿することは事実上困難です。例え報道管制が行われたとしても、朝鮮総連関係者など、北朝鮮による展開場所の情報収集を防ぐことは難しいでしょう。
北朝鮮とすれば、防護範囲外の地点を狙って弾道ミサイルを発射するぞ、と言ってしまえば良いわけです。

・MD上(対中国)
中国の場合、無差別に人工密集地に弾道弾攻撃を行うことは既に政治的に困難で、軍事的な妥当性を説明できない場所に弾道弾攻撃を行うことは困難でしょう。
そのため、PAC-3化による防護範囲の拡大及び対処可能弾数の増加は意義があります。
中国との衝突の可能性が高い事態は尖閣などの離島防衛ですが、特に先島まで攻撃可能範囲におさめるSRBMに対する対処能力が大幅に増加する意義は大きいと思われます。
3個高射群では、PAC-3で東京や那覇、九州の自衛隊基地を防護するするので精一杯ですが、6個高射群がPAC-3化されれば、先島にも展開させられる余力が出ます。SRBMにはPAC-2でも一定の効果がありますが、PAC-3の方が効果的なことは明らかです。SRBMはイージスSM-3での迎撃が困難であることからも、PAC-3を投入できる価値は高いでしょう。
その意味で、全高射群のPAC-3化に対して、中国がどんな関心をしめすのか興味深いところです。

・防空戦闘上
2チャンネルの書き込みなどを見ていると、PAC-3化によって、防空戦闘にパトリオットが使えなくなるように誤解している方もいるようですが、PAC-2弾も同時に運用できるので、そんなことはないどころか、対航空機の防空戦闘上でも能力は向上します。
(4月の弾道ミサイル騒ぎの際に、展開部隊がPAC-3搭載ランチャーしか持ってゆかなかったことも、そう言ったイメージの植え付けに影響しているかもしれません。)
PAC-3化によりレーダーの能力向上が図られ、特に小型目標に対する探知性能が向上します。現代のSAM戦闘では、SAMに対してARMが使用されることはもはや当たり前の事ですが、PAC-3化によりARMのピックアップが早くなり、ARMに対する対処行動が取りやすくなります。
ARMに対する対処行動では、レーダー放射を止めることが最も一般的ですが、早期にARMをピックアップし、レーダー放射を止めれば、風の影響などにより、ARMが外れる可能性が高くなります。
また、既にARMが至近距離にある、他の脅威もありレーダー放射を止めることが適切でない、あるいはレーダー放射の位置を記憶し、その他の手段をもって誘導を補正して、レーダー放射が停止されていても高い命中率を確保できる高性能なARMに対しては、ARM自体をパトリオット弾で迎撃できます。PAC-3化で小型目標に対する誘導性能も向上するので、ARMを迎撃できる可能性も高くなります。また、ARM程度であればPAC-2弾でも迎撃可能ですが、PAC-3弾を使用できる状況(保有弾数に余裕があれば)であれば、より高い確率で迎撃できます。

・部隊編成
PAC-3化に併せ、各高射群4個高射隊体制から3個高射隊体制に削減されることが報じられています。
高射隊数の削減は、軍事的合理性から決して良い事とは言えませんが、削減による影響は限定的でしょう。
これは推測ですが、高射隊数が削減されても保有するランチャーが廃棄されるわけではないと思われます。
となれば、各高射隊の保有ランチャー数は現在の5から6ないし7となるはずで、高射群としての戦闘能力には大きな差が出てこないはずです。
パトリオットは、中SAMなどと異なり射撃方位が限られますが、3個高射隊があれば、完全に後背に回られない限り、カバレージの隙を衝かれることは防げます。後背が弱くなる分は、DCがFIのコントロールで気をつければ良い話ですし、陸自SAMが展開していれば、それによって後背を守ることも可能です。
MDに関しては、産経で報じられていたとおり、リモートロンチによるランチャーファームを設けることで、高射隊を削減してもフットプリントは増やせます。
(4月の弾道ミサイル騒ぎの際の市ヶ谷のように)
なお、報道では高射隊の削減の話しか出ていませんが、各高射群に1個ある整備補給隊も削減される可能性があるかもしれません。

・まとめ
PAC-3化の結果、ノドンに対する在日米軍基地の防護、対中国のMDや防空戦闘能力の向上では大きなプラス効果がありそうです。一方、付随的に実施されそうな部隊改編の結果、高射群の戦闘力は多少低下するものの、大きなマイナスにはなりません。
という訳で、全高射群のPACー3化は軍事的合理性に照らして評価できる施策です。

2009年8月29日 (土)

陸自高射特科の全般防空使用は試金石

産経新聞は、パトリオットの全高射群PAC-3化を報じた日と同日、コラム欄で空自高射部隊を弾道ミサイル対処に特化させ、中SAMの陸自高射特科部隊を全般防空に使用する可能性を報じています。

【視点】国民防護の意思鮮明 PAC3配備拡大」(産経新聞09年8月18日)記事内容は末尾に転載

この記事は、空自高射部隊と陸自高射特科部隊の大きな変化に言及した記事だったので、2チャンネルなどでも結構話題となっていました。

ここで、この記事に関連する本題に入る前に、自衛官時代にたびたび耳にすることになったある質問とその回答について書いておきます。
3自衛隊間で相互に研修を行うことは良くあることですが、陸自の方を研修で受け入れた際、空自、中でも特に空自の高射部隊であるパトリオット部隊が、彼らにどのようにエアカバーをかけられるか、という質問がされることが多くありました。
ただし、この質問は幹部ではなく、陸曹の方から貰うことが普通でした。幹部の方は、答えが分かっていたから質問はしなかったのでしょう。
この質問がされた時、私は決って次のように答えていました。
「陸自が戦闘を行う際、空自によるエアカバーは期待しないで下さい。なぜなら陸自が戦闘になる時は、空自は壊滅した後だからです。」

さて、ここからが本題です。
湾岸戦争、イラク戦争を見ても分かるとおり、戦闘はまず航空作戦から開始されます。
その中でも、敵防空網制圧は最も初期に実施される作戦で、高い性能を持つSAMは必ず標的となります。高性能のSAMが航空基地を守っていれば、これを制圧することなしに攻勢対航空などの作戦実施は困難です。
中SAMほどの性能を持つSAMが、全般防空を任として航空基地などを守っていれば、必ずSEADの対象となります。

陸自高射特科部隊の現在の任務は、機甲師団などの陸戦戦力を航空攻撃から防護する野戦防空ですが、これに全般防空加えることは、単に任務を増やし、負担を増やすと言うに留まりません。
実質的に、「全般防空を任務にする」=「野戦防空には使えない」となるのです。
別の言い方をすれば、現在の陸自の構想である「野戦防空用の戦力とする」=「防空戦闘間は隠して温存する」となるのです。

中央即応集団や西部方面普通科連隊が編成されているように、陸自の考え方、あり方は変わりつつあります。
ですが、基本的には敵による着上陸侵攻を阻止することが基本的な考え方です。装備もそれに沿って調達されていますし、部隊配備もそうです。
その流れの中で、野戦防空を任とする陸自高射特科部隊は、空自が戦う防空戦闘間は、ひっそりと身を隠すことで部隊保全を図り、空海自衛隊の壊滅後に実施される敵による着上陸に備える事を期待されています。
陸自の高射特科部隊は、BADGEと連接した空自との共同訓練も行っていますが、私が思うに、それ以上の努力で部隊保全の訓練を行っています。指揮所を地下に設置する訓練などを実施しており、「ココまでやるか」と思ったことは度々ありました。

だからこそ、産経の記事にあるとおり、陸自は「(全般防空に使用してしまえば)野戦防空が手薄になるとの懸念」を持っているのです。
ですが、この話は、産経の記事に書かれているように、財政的な理由だけではないでしょう。
離島防衛では、まず航空作戦により航空優勢を確保し、その後に着上陸という従来型の戦闘様相にはならない可能性が高くなります。
政治的な要素もからめ、彼我の航空優勢が拮抗した離島において、大規模な防空火器を持たない部隊どおしが対峙するという状況が生起する可能性が高いでしょう。
陸自とすれば、そういった様相下で活躍できる部隊の育成に(財政)資源を投下し、高射特科部隊は、空自による広範囲の全般防空に資する方向に使った方が適切だ、という考えが出てきているに違いありません。

陸自高射特科の全般防空での使用は、陸自のあり方そのものを、従来の大規模着上陸に備えるものから、離島対処などを念頭に置いたものに変えることができるかどうかの試金石です。
もっとも、民主が政権を取ると、これが試金石となる以前に機甲師団の解体など大規模な改編を受けることにもなりかねませんが・・・

以下、産経の記事内容の全文転載
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【視点】国民防護の意思鮮明 PAC3配備拡大
 PAC3の配備拡大は全国民を弾道ミサイル攻撃から防護する意思を鮮明にするものだ。PAC2ではノドンの迎撃は不可能で、強硬姿勢を強める北朝鮮の脅威除去に向け、妥当な計画変更といえる。

 4月に北朝鮮が発射したミサイルは秋田、岩手両県の上空を通過。東北にPAC3は未配備で、両県には浜松基地のPAC3を移動させたが、東北選出の自民党国会議員は恒常的な配備を要請している。配備拠点に偏りがあることには納税者を区別しているとの不公平感もつきまとい、全国配備でこれも解消できる。

 空自高射部隊は基地や重要防護地域を守るため、PAC2で敵の航空機を迎え撃つ「全般防空」も担っている。防衛省はPAC3の配備拡大に伴い、空自高射部隊を弾道ミサイル対処に特化させ、防空を陸自高射特科(砲兵)部隊の新中距離地対空誘導弾(新中SAM)に代替させることも検討している。

 ただ、陸自の高射特科部隊は本来、地上戦闘部隊を敵機から守る「野戦防空用」。陸自には、より広域をカバーする全般防空も任務に加われば、野戦防空が手薄になるとの懸念がある。空自の統制下に組み込まれることへの陸自の抵抗感も強いが、「厳しい財政状況の中、統合運用を進め、部隊を整理することは避けられない」(防衛省幹部)との指摘がある。 (半沢尚久)
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2009年8月31日 (月)

朝日に心配してもらうとは・・・

朝日新聞が日本の防衛産業の衰退を憂う記事を掲載していました。
防衛産業、撤退相次ぐ 予算削減で装備品の発注減」(朝日新聞09年8月24日)

防衛費の縮減による防衛産業の苦境と防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない事を懸念した至極真っ当な記事です。
防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性にまで踏み込んでおり、過去の軍産複合体論や軍事産業が財政のお荷物になっているなどと言う論調は、その影さえも見えません。

「正面装備費は冷戦が終わった90年度の約1兆700億円から、09年度は6850億円と3割強減」と防衛費の縮減が問題の根本であることも伝えています。

対策としては、この方を出すのはどうかなとも思いますが、清谷信一氏のコメント「市場規模に比べて企業、とくに主要メーカーの数が多すぎる」を載せて、再編の必要性を説いています。

この点は、私も賛成です。
再編を進め、財務体質の強化で発注の増減に耐えられるようにすることや設備の効率化により収益体質を強化することで防衛力の維持向上にも寄与するでしょう。
独占、寡占状態になることで無駄な支出が増えることを懸念する人もいるかも知れませんが、日本の場合、もともと複数の企業があっても、事実上競争原理は十分に機能していません。その代わり、装備品の発注に際しては原価計算を行って適正価格で発注するようにしています。
確かに、不正が行われる余地はあるので、調達の透明性を高める措置は必要ですが、システムが機能すれば、極端な話、全ての防衛装備を1社に発注しても問題は発生しません。
下請けを含め、早期に再編に手を付けなければ、技術が失われるだけでなく、秘密の流出など保全上の問題が発生される懸念もあります。

民主党政権の発足を受け、今後4年は防衛支出の増加を期待することは不可能になるでしょう。
防衛省が先頭に立って再編を主導しなければ、10年先どころか数年先にも危機的状態となってしまうかもしれません。

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