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2008年10月19日 (日)

危険な事業

防衛省のサイト内で、「防衛省政策評価に関する有識者会議その他の情報」というものが公開されています。
http://www.mod.go.jp/j/delibe/seisaku/sonota/index.html


公開されている資料は、その名の通り、政策評価に関する有識者会議にどのような案件が提示されたかを示す資料です。
有識者会議自体はどうでも良いのですが、案件のなかには、ダクテッドロケットやAAM-4など、耳目を引きやすい項目に隠れて、危険な項目が紛れています。


それはズバリ、総合評価の12番、「周辺財産管理」です。
タイトルだけでは、なんのことだか分からないと思うので、紹介されている概要を要約すると、「飛行場などの周辺で、騒音被害の発生防止などを目的として整備・管理している緑地帯などを、公園などとして地方公共団体などに使用を許可していることの効果を検証・評価する」と言うものです。


ほとんどの方は、「これのどこが危険なんだ!」、「遊休地の活用は結構なことじゃないか!」と言うでしょうし、有識者会議でも諸手を上げて歓迎される項目だと思います。


ですが、航空基地の地上脅威からの脆弱性を懸念する者としては、この事業には全面的に反対します。


必ずしも自衛隊基地に限ったことではありませんが、ランウェイなど基地の重要な部分が、基地外の民間人がいる地点から十分な縦深が確保できないというケースは、こと自衛隊基地にあっては、むしろ普通です。
それでも、従来は騒音被害の拡大を防ぐという名目で、緑地帯などが設けられていた場合があるわけですが、ここまで公園などになってしまえば、唯でさえ少ない縦深が更に減少します。
それも、公園など地方公共団体が使用する場所となれば、不特定多数が時間を問わず利用する可能性があるわけです。


もちろん防衛省は、有事にはこれらの場所を使わせないつもりでしょうが、現代のように非対称脅威が顕在化した時代にあっては、ゲリラ的に襲われることこそ警戒すべきです。


効果の検証を行う評価要素の中に、基地警備がどの程度の比重で盛り込まれているかは分かりません。
ですが、事業の趣旨などを鑑みれば、財務省や内局が主導している事業であることは間違いないでしょう。
制服組(特に基地警備担当部署)の意向が無視されないことを祈るばかりです。

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