離島での不発弾処理

日本最南端の新聞社：八重山毎日新聞オンライン８月６日版に「不発弾処理、全額国庫負担を要請　県と市長会・町村会が初」という記事が出ていました。
八重山毎日新聞は、その名の通り、石垣島を中心とした石垣以西の八重山諸島の話題を扱った地方紙です。

離島を含めた沖縄県の不発弾処理の実態について、少なからず知っている者としては、「このくらい国庫負担しろよ！」というのが感想です。
沖縄県内で不発弾処理能力のある自衛隊部隊は、那覇の第１混成団第１０１不発弾処理処理隊だけです。（空自那覇基地でも、搭載弾薬類の不発弾処理はできますが、土中から発見される古い不発弾の処理能力はありません。）沖縄県や南西諸島の離島で発見された不発弾の処理を一手に引き受けているため、彼らはかなり多忙です。
石垣島に限らず、離島では不発弾が発見されたからといって、直ぐに彼らが来れるわけではありません。１週間以上待たなければならないこともざらです。そして記事にあるとおり、処分についてはさらに大変です。それまでの宮古島などでの一時保管については、「これって違法では？」と思えることを、致し方なく実施しているのが実情です。
単に、地方財政が苦しいからというだけでなく、不発弾が出ることで、市民生活に支障がでることが非常につらいところだと思います。そして、そのための手間は自治体が負っています。
不発弾は、沖縄の方々に責任のあることではないのですから、せめて費用だけでも国庫負担すべきでしょう。

以下は、八重山毎日新聞オンラインからの転載です。

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不発弾処理について県と県市長会、県町村会は5日までに、「戦後処理の一環として国の全面的責任において実施されるべきだ」として処理費用の全額を国庫負担とするよう国に要請した。3団体で不発弾処理に関して要請するのは初めて。仲井真弘多知事、石垣市の黒島健副市長らが1日、総務省、防衛省、内閣府を訪れ、黒島副市長は一時保管庫と爆破場所がないなど離島の特殊事情を訴え改善を求めた。
市総務課によると、石垣市内では1973年9月9日の処理以降、これまで162回(計1144発)の不発弾処理を行った。年平均4.6回で、近年の処理費用は1回当たり30―50万円。このうち2分の1を国が特別交付税として措置しているというが、動員される職員の時間外手当などは算定されておらず、交付税のため措置額がみえにくい実態がある。
県や市町村は「不発弾の探査・発掘や処理壕構築、住民避難、回収不発弾の保管など多くの取り組みを地元自治体が担っている」として▽特別交付税制度に代わる独自の制度を創設し、全額国庫負担とすること▽不発弾処理事業全般を直轄事業化し、国の責任で不発弾処理を促進すること―を求めている。
石垣市では、長年爆破場となっていた御神崎爆破処理場が05年から崩落の危険のため使用できず、07年4月のロンドン条約発効により陸上で発見された不発弾の海中投棄もできなくなった。さらに簡易な一時保管庫は安全上の問題があるほか自衛隊の移動や日程、海上輸送など離島の特殊性も抱えており、市は「相当な負担」と指摘している。
　要請では大臣に会う予定だったが、内閣改造と重なり実現しなかった。対応した局長クラスからは明確な回答を得られなかったが、黒島副市長は5日、「石垣市には爆破場も一時保管庫もない。今回は生の声を訴えることができた。今後、目に見える形で対応してほしい」と話した。

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